【健康投資とは？】健康投資管理会計ガイドラインと戦略マップ
2020年6月に経済産業省が公表した健康投資管理会計ガイドラインは、年々注目度合いを高めています。
内容を理解していくためには、まず企業に期待されている「健康投資」の内容を知る必要があるでしょう。
今回は、健康投資の考え方と健康投資会計ガイドラインに沿った戦略マップについて解説します。
従業員のエンゲージメント向上はもちろん、外部のステークホルダーに対する戦略のひとつにも成り得ますので、参考にしてみましょう。
【健康投資とは？】
健康投資とは、自分や家族の将来的な健康寿命を伸ばすため、病気・怪我・メンタルヘルスの予防をする取り組みです。
「人生100年時代」が叫ばれるようになって久しく、QOL（＝Quality of Life・生活の質）向上に欠かせない考え方として広がりました。
企業活動における健康投資は、従業員の健康を守るために会社がおこなう取り組みを指します。
根源にある考え方として「健康経営」が挙げられ、「従業員等の健康の保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義されるようになりました。（引用：経済産業省「健康経営とは」）
健康経営を成功させるためには、健康投資が必要です。
人的資本のパフォーマンス最大化を狙うための投資であり、エンゲージメント向上もステークホルダーに対するアプローチにも成り得るのです。
【健康投資管理会計ガイドラインを構成する要素】
健康投資管理会計ガイドラインは、2020年6月に経済産業省によって公表されています。
健康経営をより継続的かつ効率的・効果的に実施するための手法が盛り込まれており、どんな対策をすればいいか参考にしたいときに便利でしょう。
また、健康投資に関する取り組み状況について外部と意見交換する際にも活用されており、人的資本経営に重きを置く投資家による確認が増えています。
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下記では、健康投資管理会計ガイドラインを構成する要素を紹介します。
➢ 健康投資
健康投資とは、前述の通り健康経営を支えるための投資です。
従業員の健康保持・増進のために費用を投下することであり、外部に支出する金額はもちろん、社内の環境整備に使う費用も含まれます。
例えば、受動喫煙防止に向けて喫煙室を作る費用や、休職リスクを抱えている社員の早期発見のため組織サーベイを活用する費用などが挙げられます。
また、外部の講師を招いてメンタルヘルス講習会を実施したり、残業・休日出勤の削減を目指して労務環境を向上させたりする取り組みもあるでしょう。
まずは自社が抱えている健康経営上の課題を可視化し、問題を解決できるような投資をしていくことが理想です。
➢ 健康投資効果
健康投資効果とは、前項の健康投資によって得られた効果のことです。
効果を細かく確認したいときは、下記3つの段階ごとに考えるとよいでしょう。
- 健康投資施策の取り組み状況に関する指標
- 従業員などの意識変容・行動変容に関する指標
- 健康関連の最終的な目的指標
「健康投資施策の取り組み状況に関する指標」とは、施策の実施回数・参加人数・参加者の満足度・社内制度の認知度など、健康投資そのものの広がりを問う項目です。
取り組みが不十分だと健康投資効果も得られないことが多く、従業員の意識も変わらないため注意しましょう。
「従業員などの意識変容・行動変容に関する指標」では、健康投資が個人の行動に反映されているかが問われます。
運動習慣がついた・残業日数（時間数）が減った・健康プログラムへの参加率が増えたなど、数値で評価しやすい項目とも言えます。
「健康関連の最終的な目的指標」では、実際に健康状態が改善したかをが問われます。
健康診断の結果が向上した・体調不良が原因の欠勤が減った・ストレスチェックで高ストレス判定を受ける従業員が減ったなど、具体的な成果が必要です。
健康経営として掲げたゴールでもあるため、ワークエンゲージメントの向上や離職率低下などの効果も現れるでしょう。
➢ 健康資源
健康資源とは、健康保持・増進のために自社が保有している資源のことです。
有形の健康資源を指す場合、社内に設置されたフィットネスジム・仮眠所・栄養バランスに配慮した社食などが挙げられます。
無形の健康資源を指す場合、ガバナンス・健康経営理念・提携産業医の有無（提携度合いの強さ）などが挙げられるでしょう。
健康資源が多い会社ほど、健康経営を成功させやすいと言われています。
➢ 企業価値
企業価値とは、健康投資を原因として向上した自社評価のことです。
例えば、従業員の健康に気を配っている会社として就職ランキングの順位が上がったり、財務状況が改善して投資市場で優位に立ったりすることが挙げられます。
特に健康投資管理会計ガイドラインに沿った取り組みは、外部からの評価を受けやすいでしょう。
投資基準のひとつとして採用されているケースも多いため、まずは健康投資管理会計ガイドラインを参考にした施策をすることが近道です。
➢ 社会的価値
社会的価値とは、健康投資が業界・地域・社会など自社以外に与えるポジティブな影響のことです。
社会保障費削減・健康寿命の延伸・地域を巻き込んで実施する健康イベントなど、内容は多岐に渡ります。
また、従業員の家族に対する健康対策なども評価されることが多いです。
従業員だけでなく家族・取引先・地域住民などの顔も想像しながら健康投資をしていくことが、一歩踏み込んだ施策となるのです。
【健康投資を成功させる戦略マップの作り方】
健康投資を成功させるためには、自社が解決したい健康課題を可視化し、課題解決につながる取り組みを模索する必要があります。
目標到達までの戦略マップを作り、今の取り組みがどの位置にあるのか、どこまで進行できているかを都度チェックしていくとよいでしょう。
下記では、戦略マップの作り方を解説します。自社にとって最も効果的な施策にするためにも、お役立てください。
1. 健康投資の目的を明確にする
まずは、健康投資の目的を明確にするところから始めます。
投資市場における企業価値を向上させたり資金調達のハードルを下げたりしたい場合、健康投資管理会計ガイドラインに沿った取り組みにするとよいでしょう。
経済産業省が公表しているガイドラインであるからこそ基準のひとつとして成立しやすく、確かな取り組みとして評価してもらいやすくなります。
他にも、「プレゼンティーズムを抱えた社員の離職・休職を予防したい」「若手新入社員確保のために労働市場における自社評価を向上させたい」など、さまざまな目的が考えられます。
健康投資で叶えたいゴールを可視化し、目的を見失わないよう意識していきましょう。
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2. 健康課題を可視化する
前項で定めた目的達成に際し、何が課題となっているかを分析します。
例えば体調やメンタルバランスを崩しがちな従業員が多い場合、残業・休日出勤の量をチェックしてみるとよいでしょう。
部署・年代・役職・時期ごとに偏りがあるか、仕事が終わらない原因が何かを探っていく必要があります。
現場からの声も吸い上げるため、組織サーベイやヒアリングを実施することもおすすめです。
3. 健康課題解決のための施策を考案する
前項で判明した健康課題を解決するため、施策を考案します。
残業・休日出勤が多いと分かった場合、人手不足が原因であれば採用・育成に力を入れるのがよいでしょう。
業務が非効率である場合、社内コミュニケーションツールを導入したりペーパーレス化による無駄の削減をしたりする施策が考えられます。
生活習慣病に悩む社員が多ければ、産業医と連携しながら健康対策セミナーをしたり会社単位で運動習慣をつける取り組みを始めてみるのもひとつの手段です。
現場の声を反映させながら実施できれば、エンゲージメントの向上にも寄与します。
4. 健康投資効果ごとに理想像を細分化する
前述した健康投資効果（健康投資施策の取り組み状況に関する指標・従業員などの意識変容・行動変容に関する指標・健康関連の最終的な目的指標）ごとに、理想像を細分化していきましょう。
どれくらいのペースで運動イベントを実施するのか、いつまでに意識変革をしてほしいのか、健康診断の結果がどうなったら目標達成とみなされるのかなど、数値ベースで考えると分かりやすいです。
理想像が「1.健康投資の目的を明確にする」で定めた目的に合致しているようであれば、戦略マップとして間違いないことが分かります。
また、施策実行後はPDCAサイクルを回しながら定期的に見直すことが重要です。
施策によって従業員の健康状態が改善されたか、従業員エンゲージメントが向上したかなど、組織サーベイを実施し改善を繰り返していきましょう。
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【まとめ】
健康投資は、健康経営を支える重要な取り組みです。
単なるコストとして捉えず、将来的に収益やパフォーマンスを向上させるための取り組みとして意識していきましょう。
FairWork surveyは、個人と組織のコンディションを可視化できるツールです。
健康投資の効果が現れているか定期的にサーベイしたいときや、現場からの声を健康投資に活かしたいときにぜひお役立てください。
Fairworkでは、精神科医・公認心理師をはじめとする専門家チームが健康経営の推進をご支援いたします。
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