全ての人々が健康かつ幸福に社会参加する世界を創る
Data based Wellness！
ソーシャル・ウェルネスの追求
健康と幸福に関する自己決定の支援
エビデンスとデータに基づいたサービス提供
ステークホルダーへの説明責任
私たちは、千葉大学医学部および東京大学大学院出身の2人の医師を中心に、「全ての人々が 健康かつ幸福に社会参加する世界を創る」を経営理念として起業しました。関連医療法人は都内2ヶ所でメンタルクリニックを運営し、グループ企業では「健康」を起点においたコンサルティング事業を展開するほか、私たち自身も参議院や中央省庁・グローバル企業の産業医業務の経験があります。
弊社が注目し、見える化を推進する「プレゼンティーズム（Presenteeism）」とは、ビジネスパーソンが気分や体調が万全でない状態で働くことに伴う、業務遂行能力低下による経済損失を指しますが、欠勤や休職による損失（アブセンティーズム,Absenteeism）や医療費に比べるとその金額ははるかに大きく、社員1人あたり年額数十万円にのぼると言われています。しかし、組織や時期ごとの数値化が難しく、これまで経営指標として意識されることはありませんでした。
ところで従業員50人以上の事業所には労働安全衛生法に基づいたストレスチェックが義務付けられているものの、年に1度だけで、かつ現場と共有できる情報には厳しい制限があり、集団分析をしても組織改善へ結びつけるには技術的にも時間的にも困難を伴います。それもあってか、最新の調査では従業員にストレスチェックを実施する企業の割合そのものが低下の兆しを見せています。ビジネスのスピード感や、社員の会社組織に対する視線が大きく変化してきている現在、パルスサーベイのように高頻度に社員の状況を把握し、アラートケースの対応は専門家とも役割分担しながら、人事担当者が打ち手を考えられるような仕組みが求められている、と感じています。
厚生労働省 平成30年度「過労死等の労災補償状況」によると、業務に起因する強いストレスなどによる精神障害の労災認定状況は465件を記録しています。従業員が心身ともによいコンディションで働ける環境を企業側が用意することは、組織としてのリスクを減らす意味でも優秀な人材を確保する意味でも、その重要性を増しているのです。そこで弊社では、社内に潜む見えない心身のリスクを把握し、対応するためのサービスとして「FairWork survey」を開発いたしました。
心身のコンディションが低下しているにも関わらず、人事側からは有効な打ち手を打てていない社員は相当数存在しています。健常時の業務パフォーマンスには問題がなくとも、不調のためにローパフォーマー化しているケースも多いのですが、社内でヘルスケア専門職を雇用できる組織はごく限られているため、休職や突然退職してしまう可能性があるハイリスク群へのアプローチができていません。メンタル不調や体調不良がありつつも、辛うじて出社している社員の声に、誰が耳を澄ませ、誰が対応をするのか。そこに弊社として解決できる課題があると考えています。
また近年、「幸福な社員は生産性と創造性が高い」との研究報告が相次ぎ、企業業績の結果としての幸福度ではなく、むしろ業績向上の重要なファクターとしての社員幸福度への注目が集まっています。ぜひこの「FairWork survey」を業績の先行指標としての社員幸福度モニターとしてもご活用いただきたく存じます。