会社概要

会社名
株式会社フェアワーク
住所
本社:〒104-0052 東京都中央区月島1-13-6 ウェルネス月島4階
豊洲オフィス:〒135-0061 東京都江東区豊洲4-4-26 NYビル5階
電話番号
03-5534-8320
営業時間
09:00~17:00
定休日
土曜・日曜・祝日
代表取締役
吉田 健一 (千葉大学医学部卒・参議院/国土交通省の元産業医)
取締役医師
吉田 麻衣子 (東京大学大学院卒・参議院/国土交通省の元産業医)
事業内容
トータル組織サーベイ事業  ならびに 医療情報サービス事業
資本金
800万円
取引銀行
三菱UFJ銀行築地支店、三井住友銀行築地支店

会社沿革

2019年9月
株式会社フェアワーク 設立
2019年10月
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との業務提携
2020年7月
SmartHRとのAPI連携を開始(フェアワークパルス)
2020年9月
PHC株式会社との協業に向けた基本合意の締結
2020年10月
一般社団法人 社会健康戦略研究所への事業者ユニット加入

経営理念

全ての人々が健康かつ幸福に社会参加する世界を創る

ブランドスローガン

Data based Wellness!

行動指針

ソーシャル・ウェルネスの追求
健康と幸福に関する自己決定の支援
エビデンスとデータに基づいたサービス提供
ステークホルダーへの説明責任

代表メッセージ

                           
吉田健一
代表取締役 吉田 健一 Kenichi Yoshida

これまでの経験

私たちは、千葉大学医学部および東京大学大学院出身の2人の医師を中心に、「全ての人々が 健康かつ幸福に社会参加する世界を創る」を経営理念として起業しました。関連医療法人は都内2ヶ所でメンタルクリニックを運営し、グループ企業では「健康」を起点においたコンサルティング事業を展開するほか、私たち自身も参議院や中央省庁・グローバル企業の産業医業務の経験があります。

プレゼンティーズムによる損失への危機感

弊社が注目し、見える化を推進する「プレゼンティーズム(Presenteeism)」とは、ビジネスパーソンが気分や体調が万全でない状態で働くことに伴う、業務遂行能力低下による経済損失を指しますが、欠勤や休職による損失(アブセンティーズム,Absenteeism)や医療費に比べるとその金額ははるかに大きく、社員1人あたり年額数十万円にのぼると言われています。しかし、組織や時期ごとの数値化が難しく、これまで経営指標として意識されることはありませんでした。
ところで従業員50人以上の事業所には労働安全衛生法に基づいたストレスチェックが義務付けられているものの、年に1度だけで、かつ現場と共有できる情報には厳しい制限があり、集団分析をしても組織改善へ結びつけるには技術的にも時間的にも困難を伴います。それもあってか、最新の調査では従業員にストレスチェックを実施する企業の割合そのものが低下の兆しを見せています。ビジネスのスピード感や、社員の会社組織に対する視線が大きく変化してきている現在、パルスサーベイのように高頻度に社員の状況を把握し、アラートケースの対応は専門家とも役割分担しながら、人事担当者が打ち手を考えられるような仕組みが求められている、と感じています。

フェアワークとして社会に貢献したいこと

厚生労働省 平成30年度「過労死等の労災補償状況」によると、業務に起因する強いストレスなどによる精神障害の労災認定状況は465件を記録しています。従業員が心身ともによいコンディションで働ける環境を企業側が用意することは、組織としてのリスクを減らす意味でも優秀な人材を確保する意味でも、その重要性を増しているのです。そこで弊社では、社内に潜む見えない心身のリスクを把握し、対応するためのサービスとして「FairWork survey」を開発いたしました。
心身のコンディションが低下しているにも関わらず、人事側からは有効な打ち手を打てていない社員は相当数存在しています。健常時の業務パフォーマンスには問題がなくとも、不調のためにローパフォーマー化しているケースも多いのですが、社内でヘルスケア専門職を雇用できる組織はごく限られているため、休職や突然退職してしまう可能性があるハイリスク群へのアプローチができていません。メンタル不調や体調不良がありつつも、辛うじて出社している社員の声に、誰が耳を澄ませ、誰が対応をするのか。そこに弊社として解決できる課題があると考えています。
また近年、「幸福な社員は生産性と創造性が高い」との研究報告が相次ぎ、企業業績の結果としての幸福度ではなく、むしろ業績向上の重要なファクターとしての社員幸福度への注目が集まっています。ぜひこの「FairWork survey」を業績の先行指標としての社員幸福度モニターとしてもご活用いただきたく存じます。

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