【衛生管理者試験とは？難易度や合格率について】
衛生管理者とは、職場の安全・衛生を守る重要な存在です。
事業所の規模に応じて必置義務が課せられており、業種・職種を問わず必要な存在であると言えるでしょう。
今回は、衛生管理者試験について解説します。
難易度や合格率にも触れるため、衛生管理者を設置する企業や今後試験へのチャレンジを検討している方はご参考ください。
【衛生管理者とは】
衛生管理者とは、労働安全衛生法によって定められている「衛生管理者試験」を突破した国家資格保有者です。
衛生管理業務従事者として働くために必要な資格であり、社員の安全・健康・衛生を守るための働きをします。
下記では、衛生管理者の基本情報を紹介します。
➢ 衛生管理者設置義務のある事業所
労働安全衛生法第12条第1項により、常時50人以上の労働者が働く事業所には1人以上の衛生管理者の必置義務が課されます。
選任すべき衛生管理者の人数は、下記の通り変動します。
| 事業所で働く労働者数 | 選任すべき衛生管理者の数 |
| 50～200人 | 1人以上 |
| 201～500人 | 2人以上 |
| 501～1,000人 | 3人以上 |
| 1,001～2,000人 | 4人以上 |
| 2,001～3,000人 | 5人以上 |
| 3,000人以上 | 6人以上 |
万が一、上記の義務に反して衛生管理者を置かなかった場合、50万円以下の罰金が課せられます。
新たに事業所を立ち上げたときや労働者数や上記の基準を上回ったときは、14日以内に管轄の労働基準監督署に衛生管理者選任の届け出をしなくてはいけないため注意しましょう。
➢ 衛生管理者の仕事内容
衛生管理者の代表的な仕事内容として、下記が挙げられます。
- 健康に異常がある者の発見や処置
- 労働者に対する衛生教育や健康相談
- 労働者の業務に起因する病気・死亡などに関する統計の作成
- 作業環境が衛生的かどうかの調査・改善
- 労働衛生保護具や救急用具の点検・整備
- 有害物・環境などで生じる危険性や有害性の調査・措置
- 労働衛生計画の作成・実施・評価・改善
つまり、自社で働く社員の安全・健康・衛生を守る取り組みは全て衛生管理者の業務に含まれると思っておくとよいでしょう。
建築現場における転落・化学薬品工場での事故など直ちに命に関わるトラブルの予防はもちろん、健康診断やストレスチェックの実施・産業医との連携・救急箱の準備に至るまで、内容は多岐に渡ります。
近年は新型コロナウイルス感染症対策として、アルコールスプレーの設置・定期的な喚起・マスク着用の推奨などに力を入れている衛生管理者も多いです。
【衛生管理者試験の概要】
ここからは、衛生管理者試験の概要を解説します。
主催である公益財団法人安全衛生技術試験協会では最新情報の掲載がされているため、受験を検討している方は参考にしてみましょう。
● 第一種衛生管理者試験と第二種衛生管理者試験
まず、衛生管理者には「第一種衛生管理者」と「第二種衛生管理者」があることを知っておきましょう。
そのため、試験もそれぞれ分かれて実施されます。
第一種衛生管理者とは、制限なく全ての業種で労働衛生業務に従事できる資格です。
電気業・ガス業・熱供給業・水道業・農林蓄水産業・加工業を含めた製造業・運送業・鉱業・建設業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業など、危険性や労災発生率の高い業種で衛生管理者になるためには、第一種衛生管理者資格が必要です。
第二種衛生管理者とは、有害業務のない事業所に限定して労働衛生業務に従事できる資格です。
代表的な業種として、金融業・保険業・情報通信業・卸売業・学習支援業などが挙げられます。
身体的なリスクが低いため有害業務に関する出題がほとんどされず、比較的資格取得のハードルも低いことが特徴です。
● 受験資格
衛生管理者試験の受験資格は、下記の通りです。
| 最終学歴 | 労働衛生の実務経験 |
| 大学・短期大学・高等専門学校 | 1年以上 |
| 高等学校 | 3年以上 |
| その他 | 10年以上 |
実務経験さえあれば、学歴に関係なく受験できます。
実務経験を証明するためには職場から発行される「事業者証明書」が必要なため、締め切りに余裕を持って準備を進めましょう。
● 受験費用
受験にかかる費用は、第一種衛生管理者試験・第二種衛生管理者試験ともに6,800円です。
合格してからは免許申請のため別途1,500円がかかります。
● 試験範囲
第一種衛生管理者試験でも第二種衛生管理者試験でも、出題科目は同じです。
下記3点から出題されるため、チェックしておきましょう。
- 労働衛生
- 関係法令
- 労働生理
労働衛生とは、衛生管理体制・産業環境整備・職業性疾病・健康管理・健康の保持増進対策などに関する項目です。
最低限必要な救急措置に関する項目もあり、特に衛生と安全に関する対策を学ぶ科目だと言えるでしょう。
関係法令とは、労働基準法・労働安全衛生法・作業環境測定法・じん肺法など、法令に関する項目です。
暗記が主体の勉強になることが多いでしょう。
労働生理とは、労働環境が心身にどのような影響を与えるかを問う項目です。
メンタルヘルスなどが注目されている昨今、労働整理部分野に関する正しい理解が求められています。
● 試験時間
試験時間は、第一種衛生管理者試験・第二種衛生管理者試験ともに3時間です。
ただし、既に第二種衛生管理者免許を保有している人が第一種衛生管理者試験を受験する時に限り、2時間に短縮されます。
● 試験日程
衛生管理者試験は、不定期で毎月1～6回程度実施されています。
試験会場や時期によって異なるため、最寄り会場の情報を参照するとよいでしょう。
国家試験は年に1～2回しか実施されていないものもあるなか、衛生管理者の受験チャンスは非常に多いことが分かります。
● 申し込みの手順
衛生管理者試験に申し込み（出願）する手順は、下記の通りです。
- 試験をいつどこで受けるか決める
- 受験申請書（願書）を入手する
- 書類を作成する
- 提出して申し込みをする
- 受験票が届く
- 受験する
衛生管理者試験は、全国7ヶ所で受験できます。
多い月で6回、少ない月で1～2回開催されているため、都合に合わせて選定しましょう。
また、特にニーズの高い時期には大学・公民館・文化センター・コンベンションセンターなどで実施されていることもあります。
また、申し込みに必要な書類は下記の通りです。
- 受験申請書（願書）
- 試験手数料（6,800円）
- 証明写真1枚（30mm×40mm）
- 本人確認書類のコピー
- 大学もしくは高校卒業証明書のコピー
- 事業者証明書
卒業証明書や事業者証明書は特に取り寄せに時間がかかりやすいため、注意が必要です。
申し込みは原則として地区を管轄する安全衛生技術センター宛てにおこないます。
郵送だけでなく窓口での申請もできるため、活用していきましょう。
● 合否判定基準
衛生管理者試験では、下記2つをどちらも満たした場合に限り合格が決定します。
- それぞれの試験科目（範囲が分かれているものはそれぞれの範囲）ごとの得点が、配点の40％以上
- 全科目の合計得点が満点の60％以上
どちらか一方でも欠けていると不合格になってしまうため、注意しましょう。
● 合格後の流れ
衛生管理者試験に合格したら、免許申請を済ませて免許証を発行してもらう必要があります。
試験に合格しただけでは衛生管理者として登録することはできないため、早めに申請しておくとよいでしょう。
こちらも同様に、地区を管轄する安全衛生技術センター宛てにおこないます。
免許申請書・免許試験合格通知書のみの提出で問題なく、取得に時間のかかる書類などはありません。
【衛生管理者の難易度・合格率は？】
衛生管理者試験の合格率は、第一種衛生管理者試験で45％前後、第二種衛生管理者試験で50％前後です。
| 開催年 | 第一種合格率 | 第二種合格率 |
| 令和2年度 | 43.8％ | 52.8％ |
| 令和1年度 | 46.8％ | 55.2％ |
| 平成30年度 | 44.2％ | 52.4％ |
| 平成29年度 | 45.0％ | 54.9％ |
| 平成28年度 | 45.5％ | 55.5％ |
| 平成27平成 | 55.5％ | 66.0％ |
| 平成26年度 | 56.3％ | 69.3％ |
| 平成25平成 | 54.7％ | 67.3％ |
年々合格率が下がって難化している傾向にありますが、受験者の約半数は合格していることが分かります。
出題傾向が年度により大幅に切り替わることもなく、ある程度予測と対策がしやすい試験だと言えるでしょう。
そのため、衛生管理者試験は国家資格であるもののあまり難易度が高くないと言えます。
過去問や解説本を参考にしっかり対策していけば、着実に合格に近づけるでしょう。
【まとめ】
衛生管理者試験は、出題傾向を参照してしっかりと対策していけば合格できる試験です。
合格率は約50％程度と国家資格の中では比較的高く、資格取得に何年もかかることは稀でしょう。
また、常時50人以上を雇用する事業所では衛生管理者の設置が義務付けられており、ニーズの高い資格でもあります。
今後受験を検討されている方は本記事を参考に、対策を検討していただければ幸いです。
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