株式会社東光高岳（東証一部上場）

当社の産業分類は電気機械器具製造業ですが、簡単に言うと電気メーカーです。ただし、家電などの電気メーカーとは違います。
日本の場合は、電力会社様経由で企業や家庭に電気が送られていますが、当社は電気を送るために必要な機器とサービスを提供し、企業や家庭に電気を送る手助けをさせていただいています。
そのほか、電気自動車用の急速充電器や水素水生成器なども販売しています。

最初のご縁は旧高岳製作所時代です。
メンタルヘルス研修を２回ほど行っていただいたのがきっかけですね。
その後、メンタルヘルス・アドバイザリー契約をして、社内カウンセリングを月2回のペースで続けています。
確か３年前ですか、ストレスチェックが義務化されるであろうという状況を踏まえ、先行してやりたいということでFWさんに相談させていただきました。

メンタルヘルス不調が疑われる社員や、メンタル不調で休職歴のある社員に対して、心理士の方に会社まで来ていただいてカウンセリングを提供することで、再発予防に役立てています。
また、ラインケアの研修も引き続きドクターにお願いしたいと考えています。

主に管理職です。2014年4月に旧東光電気と旧高岳製作所が合併し、部長やGMなどのライン長が変わったところもありますので。
内容はメンタル、特にうつに対しての基本的な知識の習得と、ラインとして部下のメンタルケアをどのようにしていくかをテーマにお願いしたいと思っています。

事業場の規模に関係なくメンタルヘルス対策を行っていくことがもっとも重要な課題です。
当社は仙台、中部、関西、九州などに支社などを含めた少人数規模の事業場が約20カ所ほどあるんです。そういった小規模な事業場のフォローですね。従業員数50人以上の事業場にはメンタルヘルス推進担当者を配置することというのが国のルールなんですが、当社は10人規模の小さな事業場にも推進担当者を置きたい。
そのための教育として社内研修を実施し、メンタルヘルスの推進担当者としての役割を認識してもらいたいと思っています。

ええ。実は小規模の事業場では総務機能が弱いんです。
日常のルーティン業務はこなせるものの、衛生的なフォローができる知識を持ち合わせていない人が実態です。
ただし、推進担当者を置いたとしても、任せきりする事はありません。
おそらく、推進担当者はその事業場の長が兼務する箇所が多くなると推測していますが、何か問題が起こった場合は本部に情報をあげてもらい、本部と事業場が連携しながら対応、予防を行っていくといったイメージです。

メンタルヘルス推進担当者を置くにあたり当然教育は必要ですが、たとえ研修で教育を受けたとしても、実際にメンタル不調者が発生したときに、研修内容を忘れて自分の固定観念のなかで動いてしまうリスクある。
最近は現場の認識もだいぶ変わってきましたが、正しい対応をするためにも本社との連携が非常に大切になってくると思います。

そうですね。課題としては問題が表面化すればフォローもできるんですが、見えていない部分がどれほどあるのかが解らない。
実は今回、FWさんにお願いしている社内カウンセラーの再周知を社内にしてみたところ、早速相談したいという話があがってきまして。
見えていないメンタル不調を抱える社員は、まだまだいるんだなということと、やはり定期的な周知が必要だと感じました。
FWのカウンセラーさんのことはとても頼りにしています。やはり、第三者的な方が社内に入っていることが大きいのかなと思いますね。

まずは価格的なところでしょうか。あとはカウンセラーの方のクオリティ、特にコミュニケーション能力ですね。

それはやはり価格と分析力だと思います。
実は他の外部委託業者の営業の方からも何件か提案があったのですが、どこも集団分析までは行ってくれます。
ただし、その先の職場風土改善や組織変革の提案、それに医師による面接指導となると別料金で、非常に高額になる。
その点、フェア・リードのようにパッケージで提案してくれるのは有り難いですね。面談も含めた単価設定がリーズナブルでいいと思います。

ええ。FWからは、今後はストレスチェックを全てWeb方式でやりませんかという話もありましたが、確かにスマホでできるというのは魅力ですね。
ただ当社の場合、業務中に回答するというのが基本なのですが、製造ラインなど場所によってはスマホを持ち込んではいけない所があるので。
ベースはWebで、できない方については質問紙方式で対応することになるでしょうね。

ストレスチェックの組織分析で明らかになった問題点に対しての改善施策提案、一歩進んだ提案をしていただきたいです。
どこの会社も「組織分析まではやりますが改善施策は自社でどうぞ」というのが多く、仮に改善施策まで入れると非常に高額になってしまう。
でも実際は、改善施策をどのようにアプローチすればいいのかという具体的な次のアクションが難しいわけですから、分析後の改善案まで提案してもらえると有り難いですね。

東光高岳は電経連（電機・電子情報通信産業経営者連盟）に加入し、年２回開催される安全衛生委員会にも出席しています。
次回の委員会ではストレスチェックのことが議題になるんです。
それだけ今、メンタルヘルスへの取組みは重要視されているわけですが、今後はメンタルヘルスのセルフケア、ラインケアの大切さを考え、当社としても講習会などはもちろんですが、eラーニングの導入を考えているところです。