衛生管理者による「衛生委員会の立ち上げ」とは?【産業医監修】

|

衛生委員会とは、労働災害の予防や従業員の健康保持・増進の役割を持つ重要なチームです。

近年は企業に健康経営に関する視点が求められており、業務中に生じる重篤な事故を予防することはもちろん、心身ともに健康でウェルビーイングな状態で働ける職場環境づくりが期待されています。

今回は、衛生管理者による衛生委員会の立ち上げについて解説します。

そもそも衛生委員会に求められる役割は何かなど、基本的な概要にも触れるためぜひチェックしてみましょう。

【衛生委員会とは?】

衛生委員会とは、労働安全衛生法に基づいて設置される社内組織のことです。

従業員に生じる健康障害を予防したり健康を保持・増進したりするため、労使一体となって審議をおこないます。

➢ 衛生委員会の設置基準

衛生委員会の設置基準は、「常時雇用する労働者が50人以上の事業場」と定められています。

衛生管理者を設置する基準と同様であり、業種・職種を問わず全ての企業に義務づけられています。

万が一衛生委員会の設置義務に背いた場合、50万円以下の罰金が課される可能性があるため注意しましょう。

また、建設業・製造業・運送業・電気業・ガス業など第一種衛生管理者を置く必要のある業種においては、安全委員会の設置も必要です。

➢ 衛生委員会を構成するメンバー

衛生委員会を構成するメンバーは、主に下記の通りです。

それぞれに期待されている役割を解説するため、メンバー構成を検討する際にお役立てください。

➢ 議長

議長は、「総括安全衛生管理者か総括安全衛生管理者以外の者で、事業場で事業実施を統括管理する者か、これに準ずる者の中から事業者が指名した者」と定められています。

衛生委員会を牽引する立場であり、会社側・労働者側どちらの立場にも立った公平な進行をすることが求められます。

➢ 産業医

産業医は、「企業における従業員の健康管理・安全管理を担う立場の医師」と定められています。

衛生委員会への参加義務はありませんが、安全配慮義務や労働法規・各種判例に沿った専門的知見を授けてもらえることが多く、信頼できる産業医を指名することが理想です。

➢ 衛生管理者

衛生管理者は、「衛生管理者試験を通過して衛生管理者免許を持つ者」と定められています。

衛生委員会を設置しなければいけない企業は、当然同じ設置基準を持つ衛生管理者も設置する必要があります。

近々事業場の人数が50人を超えそうな場合、衛生管理者資格を持つ人がいるか(いなければ誰に取得してもらうか)調査しておきましょう。

➢ 労働者

労働者は、「当該事業場の労働者で、衛生に関する経験を有するものの中から事業者が指名した者」と定められています。

人数の定めはなく、会社の規模・業務の実態・普段の衛生実務担当などの範囲に合わせて自由に設定できます。

(参考:【衛生管理者試験とは?難易度や合格率について】

【年間カレンダー】衛生委員会のスケジュール事例

【年間カレンダー】衛生委員会のスケジュール事例

衛生委員会は、最低月に1回の開催が義務づけられています。

あらかじめ年間カレンダーを作成し議題の枠組みを整えておけば準備もしやすく、他社事例の調査や統計データの収集などに手が回りやすくなるでしょう。

下記では、衛生委員会のスケジュールを年間カレンダー式で提示します。

1月・生活習慣病予防・座り仕事の長い職種における腰痛対策
2月・通勤時の災害防止・アルコールとの上手な付き合い方
3月・花粉症対策・役職者向け安全衛生教育の実施
4月・安全衛生に関する基本的な知識の確認・新入社員向け安全衛生教育の実施
5月・メンタルヘルスケアについて・禁煙および減煙推進週間
6月・食中毒予防について・脳疾患予防について
7月・健康診断の結果とりまとめ・熱中症予防やエアコン設備のチェック
8月・睡眠と健康の関連について・ハラスメント対策講話の実施
9月・職業性疾患予防について・生活習慣病予防の周知
10月・残業および休日出勤の現状チェック・ワークライフバランスについて
11月・インフルエンザなど感染症予防対策・ストレスチェックの活用
12月・交通事故予防・転倒災害予防に向けた対策

衛生委員会の議題は、自由に策定することが可能です。

自社が抱えている課題、起こりやすい事故、従業員が抱えている健康上の悩みなどに合わせて柔軟に策定していきましょう。

衛生委員会を形骸化させることなく有意義な場とするためにも、興味・関心の高いものから優先的にピックアップすることをおすすめします。

【衛生委員会立ち上げ時のポイント】

衛生委員会立ち上げ時のポイント

最後に、衛生委員会立ち上げ時のポイントを紹介します。

下記の点に意識を向けると衛生委員会がより有意義な場となりやすく、自社の問題解決を支える要素にもなるため検討してみましょう。

信頼のある産業医を選出すること

第一に、信頼のある産業医を選出することが大切です。

産業医は衛生委員会への参加が義務づけられていないとはいえ、参加を依頼し専門的な立場からアドバイスしてもらった方がよいでしょう。

例えば、衛生講話を実施して健康管理・衛生管理に役立つ情報収集の場としてもよいでしょう。

また、「新型コロナウイルスワクチンを打つときに気をつけたいことは?」「うつになってからも復職できるの?」など従業員から集まる素朴な疑問をピックアップし、産業医に回答を求めて社内報に掲載するなど独自の取り組みができるケースもあります。

名義だけ貸す「名ばかり産業医」ではなく、実態と経験のある産業医を頼りましょう。

個人が特定される事例を議題にしないこと

個人が特定される事例を議題に出し、対策を講じることは避けましょう。

「経理部の〇〇さんのメンタル状態が心配である」「営業部の〇〇さんの健康診断結果が年々悪化している」など個人名を出して議論することはNGです。

健康状態に関する内容は、重要な個人情報です。

相談する場合は産業医もしくは情報を管理している衛生管理者もしくは総務・人事の担当者のみに限定しましょう。

衛生委員会には一般社員が労働者ポジションで参加することを意識し、全体に向けた対策を議論する場とするのが理想です。

議事概要は全従業員に周知・通達すること

衛生委員会における議事概要は、衛生委員会参加者だけでなく全従業員に周知・通達します。

健康管理は全従業員に関係することであり、特定のメンバー間だけの情報共有だけでは十分な役割を果たしません。

社内ポータルサイト・社内報・グループウェア・メーリングリスト・社内掲示など、自社従業員が目に留めやすいツールを使って周知していくとよいでしょう。

また、朝礼・部署会議などの場で管理職から通達してもらうことも有効です。

立ち上げに迷ったら外部を頼ること

衛生委員会の立ち上げに迷ったら外部を頼ることも、選択肢のひとつです。

「自社で完結させなければいけない」と身構えすぎず、専門家の力を借りるとよいでしょう。

例えば、産業医の紹介・職場改善コンサルティングを手がけている会社もあれば、従業員の生産性損失(プレゼンティーズム)を可視化できるHRテックをリリースしている会社もあります。

なかには衛生委員会の立ち上げ自体を支援しているサービスもあるため、有効活用していくことがポイントです。

(参考:【プレゼンティーズムとは?アブセンティーズムとの違い、測定方法について】

【まとめ】

衛生委員会は、自社が抱える安全・健康に関する課題について議論できる貴重な場です。

会社の立場にも従業員の立場にも立って公平な議論ができれば、より有効な施策を考案しやすくなるでしょう。

FairWork surveyは、プレゼンティーズムを抱える社員の早期発見やヘルスリテラシーの可視化に役立つツールです。

衛生委員会で新たに立てた社内施策の効果測定がしたい場合などにも、お役立ていただけます。

Fairworkでは、精神科医・公認心理師をはじめとする専門家チームが、健康経営の推進をご支援いたします。

産業医契約ストレスチェックや、ストレス対策セミナーまで、まずはお気軽にお問合せください。

記事を共有: