令和5年度健康経営度調査の申請における変更点まとめ【健康経営優良法人2024】

健康経営優良法人2024の認定に向けて、令和5年度健康経営度調査の申請が始まっています。

健康経営優良法人と健康経営銘柄、いずれの場合でも「ACTION!健康経営ポータルサイト」から事前に申請と審査を受ける必要があるので、忘れずに手続きしておきましょう。大規模法人部門の締め切りは2023年10月13日（金）、中小規模法人部門は10月20日（金）なので、早めに完了させてしまうのがおすすめです。

今回は、主に令和4年度版と令和5年度版の健康経営度調査項目を比較しながら解説します。
今年はどのような傾向があるのか、どんな点を押さえてアピールする必要があるのか知りたいときに、お役立てください。

情報開示における変更点

早速、令和5年度健康経営度調査における変更点を解説します。

昨年令和4年度の項目と比較して何が変わったか、特に情報開示に関する部分をピンポイントにお伝えするので、参考にしてみましょう。

特定健診・保健指導の実施率を明記

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

「特定健康審査および特定保健指導の実施率を把握していますか」という項目に際し、「貴社単位の被保険者の特定健康診査および特定保健指導の実施率をお答えください」という問いが加わっています。

これまでは実施の有無および実施率の把握までが問われていましたが、2023年度からは実際の実施率を数値で記入する必要が出たため注意しましょう。

特に特定保健指導については企業ごとの差が大きい項目であり、認定結果に影響すると言われています。

業務パフォーマンスに関する数値および測定方法を明記

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

「健康関連の最終的な目標指数のうち、特にパフォーマンス指標について開示していますか」という問いが新設されています。

これまでもパフォーマンス指標に関する開示を問う項目自体はありましたが、実際の開示URLまで明記するようになったのは今年からの取り組みです。
具体的には、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワーク・エンゲージメントの3項目が対象です。

ただ調査するだけでなく開示もしなくてはならないため大きな手間に感じられるかもしれませんが、従業員エンゲージメントサーベイツールなどを活用すれば、1ヶ月程度でも準備可能です。

厚生労働省基準の一般的な項目に沿って実数を測定しながら、開示用のページを作成するところまでワンストップで支援してもらえれば、申請にも間に合うでしょう。
なるべく確度の高い申請をしたいのであれば、早めの測定に着手するのがおすすめです。

労働安全衛生に関する情報の開示状態を明記

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

「健康経営の推進に関してどのような内容を社外に開示していますか」という問いが新設され、非実施の場合一発で不認定になってしまう項目があるので注意しましょう。

特に「健康経営の推進の目的」と「健康経営の推進体制」については、わかりやすく開示しておくことが必須とされています。

「5.労働安全衛生・リスクマネジメント」についても新設項目なので、ISO45001導入やリスク評価などに取り組んでいる企業にとっては、認定に向けた大きな後押しとなるでしょう。

その他、労働安全衛生に関する労使協議の場を設けていることや、安全衛生委員会などコミュニケーション状況を可視化していることにも評価されます。

社会課題における変更点

令和5年度の健康経営度調査では、社会課題に関する対応についても変更がおこなわれています。

時代のニーズに即した内容になるよう改定されているので、チェックしておきましょう。

仕事と育児・介護の両立に関する新設門

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

「育児または介護と就業の両立支援としてどのような取り組みを行っていますが」という問いが新設されています。

具体的には下記のようなチェック項目が設けられているので、チェック必須です。

テレワークやフレックスタイム制度、転勤配慮、週休3日制なども対策として盛り込むことが可能です。

女性特有の健康課題に関する新設門

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

「女性特有の健康関連課題に関する行動を促すために、どのような取り組みを行っていますか」などの項目も新設されています。

婦人科健診や生理休暇に関する項目が設けられているので、あらかじめ目を通して自社でできそうな部分からでも導入しておくとよいでしょう。
月経随伴症状の自己管理を支援するツールやアプリなど、時代のニーズが高まっている項目も追加されています。

生産性低下防止のための取り組みに関する新設門

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

「従業員の生産性低下防止のために、どのような取り組みを行っていますか」と問われるようになっています。

一般的にイメージしやすい睡眠不足や肩こりなど慢性疲労に関する問いだけでなく、花粉症・アルコール依存症・眼精疲労に関する項目も追加されました。

必要に応じて医師との連携やオンライン社内診療所の新設なども検討しながら、普段自分ひとりでは気づきにくい健康課題を再認識させる機会を作りましょう。

新型コロナウイルスに関する設問

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

新型コロナウイルスに関する設問は、感染症予防対策の一環として統合されています。

個別に新型コロナウイルスに対して問う設問がなくなったわけではありませんが、あくまでもアンケート項目のひとつになっていることに着目しておきましょう。

つまり、厳しい対策が求められるようになったのではなく、少し緩和をしつつも新型コロナウイルス以外も含む幅広い病原体への対策を求めるようアレンジされています。

健康経営の海外展開に関する変更点

（※）引用：令和5年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）

健康経営の海外展開に関して聞かれる項目もあるので、海外に支店やグループ企業がある場合はチェックしておきましょう。現地法人の場合は現地の法律が適用されますが、だからといって従業員の安全衛生管理を怠っていいわけではありません。

全社的な取り組みとして一定の基準のもと運営している企業であれば、対外的な信頼度も高いと認識されやすくなります。

まとめ

令和5年度健康経営度調査では、情報開示や社会課題に関する取り組みなど、新たに加わった項目が多いとわかりました。これまで通りの対策を徹底することはもちろん、時代のニーズに合った新たな施策を講じておくことも求められます。

フェアワークでは健康経営の取り組み一貫として、従業員へ医療支援を届ける仕組みである『オンライン社内診療所』をご提供しております。目薬や抗アレルギー薬など花粉症対策、ピルや漢方処方など女性特有の健康対策などにも対応できるので、お気軽にお問い合わせください。