オンライン診療で【バーチャル社内診療所】を展開する、フェアクリニックオンラインをプロデュースしました

このたび株式会社フェアワーク（代表取締役社長 吉田 健一 本社：東京都中央区）は、参議院事務局の元産業医が運営する医療法人社団惟心会と共に、バーチャル社内診療所【フェアクリニックオンライン】をプロデュースいたしました。

全国的に社内診療所は長期減少傾向にあり、この30年でおよそ半減していますが、近年注目されている「人的資本経営」の観点からも、この業態はDXを推進することで社会的価値の向上が大いに期待できます。弊社では、従業員サーベイや法定ストレスチェック、健康診断の「次のサービス」としてこのバーチャル社内診療所を企業様にご活用いただくことで、創業理念である「全ての人々が、健康かつ幸福に社会参加する世界」づくりに貢献して参ります。

社内診療所（企業内診療所）は全国的に長期減少傾向にあり、この30年でおよそ半減（1993年2999院→2021年1652院）しています。これには「失われた30年」と呼ばれる日本経済の長期停滞や、各企業の福利厚生制度の見直し、また医療過疎地域の減少による事業場内での医療資源の再配分など、複合的な要因が考えられますが、歴史的に社内診療所が、従業員の健康管理・健康支援において重要な役割を果たしてきたことは、論を待ちません。

「産業医」が「工場医」であった時代から、各企業は大規模事業所への社内診療所の設置を推進し、それが我が国の国民皆保険制度や健康診断制度の充実と相まって、従業員の健康増進と、その後の長寿に貢献してきました。しかし、昨今のDEI（多様性・公平性・包摂性）の「公平性」の観点に鑑みても、全ての従業員が等しく社内診療所の恩恵にあずかることは、ますます困難になってきるのが実情です。

また、社内診療所の利用実態調査によると、受診する従業員の年齢は多くが50代から60代と偏りが認められ、メンタルヘルスや女性特有の健康問題が課題となりがちな、20代から40代の従業員へのアプローチは困難となっています。この傾向は、ポストコロナの新しい働き方、テレワークと出社のハイブリッドワークが日常化するに伴い、ますます顕在化するものと思われます。

弊社は、近年注目されている「人的資本経営」の観点からも、社内診療所のDX、オンライン化を推進することで、その社会的価値を大いに向上させるべきでないかと考えます。既存の弊社サービスである法定ストレスチェックや従業員サーベイ、それにEAP（従業員支援プログラム）と垂直的に統合するサービスとして、このバーチャル社内診療所を企業様にご活用いただければ、弊社創業理念である「全ての人々が、健康かつ幸福に社会参加する世界」づくりにも、貢献できるのではないかと考えます。

産業医業務の実態を見ても、健康診断後の保健指導やストレスチェック後の高ストレス者面談、それに昨今導入企業が増加している従業員サーベイの、次の受け皿となる医療的サービスが不足しています。従業員の希望または産業保健スタッフの勧奨による適切な医療機関への連携に困難を生じているケースが多々あり、それが疾病の増悪やメンタルヘルスの悪化、休職者の多発に繋がっていると推測されます。弊社がプロデュースするバーチャル社内診療所では、ヘルスリテラシーの向上施策やセルフケア支援により、組織と個人のウェルビーイング支援をご提供します。特に女性のヘルスリテラシー支援の観点からは、健康の自己決定意識を高め、女性特有の健康問題に起因するプレゼンティーズム（※1）の改善支援の1つとして、オンラインピル処方を推進いたします。

なお保険診療でのオンライン診療は、本リリース時点では対面診療よりも保険点数が低く設定されており、従って受診時の保険診療部分での従業員自己負担や、保健団体（健康保険組合）の費用負担も軽くなっています。我が国保健医療財政の逼迫に鑑みると、この価格差は政策的に据え置かれるものと考えられ、であれば従業員にとってはもちろんのこと、保険団体ならびに企業にとっても、オンライン診療の普及による費用軽減は、喫緊の課題とも言えるでしょう。

弊社では、多くの顧客企業従業員の皆様にオンライン診療をご提供し、転職後や退職後もご利用いただく、あるいはご家族にもご利用いただくことで、健康保険組合財政の健全化にも貢献してまいります。
※1 プレゼンティーズムとは、従業員が体調万全ではない状態で働くことによる労働損失のことです。日本全体で年間19.3兆円の損失とも言われており、 労働者一人当たりの平均損失額では年間数十万円にのぼります。

【株式会社フェアワークについて】
本社：〒104-0052 東京都中央区月島1丁目13番6号 ウェルネス月島4階
経営陣：代表取締役社長 吉田 健一（元参議院事務局 産業医）
　　　：取締役医師 吉田 麻衣子（東京大学MPH, 元参議院事務局 産業医）
創業：2019年
資本金：800万円
Tel：03-5534-8320
URL：https://fairwork.jp/
事業内容：従業員サーベイ、ストレスチェックシステムの開発及び提供、EAP（従業員支援サービス）、オンラインカウンセリング、ウェルビーイング支援

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