健康経営優良法人認定基準における女性活躍支援の重要性について

健康経営優良法人として認定されるにはさまざまな基準をクリアしている必要がありますが、そのひとつに「女性活躍支援」が含まれています。

男女雇用機会均等法が制定されてしばらく経ちますが、まだまだ女性活躍を推進したいシーンは多く、企業ごとの努力も求められるようになりました。

今回は、健康経営優良法人認定基準における女性活躍支援の重要性について解説します。
具体的にどのような施策が求められているのか知りたいときに、目を通してみましょう。

健康経営優良法人認定基準で問われること

健康経営優良法人に認定されるための審査では、女性活躍支援についての設問があるのであらかじめチェックしておきましょう。

特に、下記のような女性特有の健康関連課題について聞かれることが多いです。

上記の健康関連課題は、重篤な症状が出ると就労にも支障が現れます。
場合によっては生産性が下がってしまったり、長期の休職や心身バランスの乱れにつながることもあるので、個人の問題だからと一概に切り捨てることはできません。

健康リテラシーを上げるための取り組みや、万が一不調が出たときのサポートなど、会社側でもできる限りの努力が求められています。

具体的な女性活躍支援の施策例

ここでは、女性活躍支援に関する具体的な施策例を紹介します。

自社の課題に合わせて柔軟な施策にするのが一番ですが、何から手をつければいいかわからないときや、健康経営優良法人認定基準を確実にクリアしたいときは、下記を参考にしてみましょう。

婦人科健診・検診への金銭的な補助

婦人科健診・検診は、市区町村の補助を受けて数百円程度の安価な自己負担で実施できる場合もあれば、全額自己負担になってしまうこともあります。
また、住んでいる市区町村次第で検診内容にもバラつきがあるため、全女性従業員が統一された検診を受けることも難しいのが現状です。

金銭的な負担で検診を受けられない人を防ぐため、女性特有がんの検診を通常の健康診断にオプション追加するなど、費用面での補助を検討してみましょう。

「無料なら受診してみようかな」という意欲を促進しやすく、結果的に病気の早期発見・早期治療につながります。

婦人科健診・検診の受診に対する就業時間調整・休暇付与

婦人科健診・検診は平日日中に予約時間を指定されることが多く、「仕事に穴を開けるくらいなら行かなくていいか」とマイナスインセンティブが発生してしまうことも珍しくありません。

検診理由での早退・遅刻・有給休暇取得・特別休暇の付与などを会社が認めることで、検診に行きやすい雰囲気を作れます。

普段の健康診断にオプションを追加できるように工夫すれば、健康診断と別日で予約を取る必要もありません。

妊婦健診など母性健康管理のためのサポート

産前産後休業や育児休業に関する正しい認知を広げるとともに、取得に向けた最大限の支援をおこないます。
特に各種手当金・給付金の申請については、初めて妊産婦なる人にとって複雑でわかりにくいもの。

必要に応じてハローワークの担当者や社会保険労務士なども交えつつ、安心して妊娠・出産に臨めるよう制度面でのサポートを実施しましょう。
その他、マタハラやイクハラを予防するため、既存従業員に対する制度の周知・徹底も望まれます。

産休・育休に対してウェルカムな雰囲気を作れれば、業務外のストレスを双方に与えることもありません。

健康管理ツールやアプリの提供

月経随伴症状の自己管理を支援するツールやアプリを提供し、自身の生理周期を可視化する方法もあります。
早めの生理休暇取得やピルの服薬管理などにも貢献しやすく、自己管理を促進できるのがポイント。

特に女性の健康問題はセンシティブな部分が多く、管理職といえども理解のないまま踏み込むのが難しいからこそ、自己管理を促進するのがおすすめです。
ほとんどのツールやアプリは月額有料課金制のため、会社が利用料を負担するなど工夫しましょう。

女性特有の健康関連課題に関するセミナーの開催

女性が参加できるセミナーや勉強会を設けて、自主的なきづき・学びを支援するのも効果的です。
代表的なテーマとして、産休・育休に関する制度解説セミナーや月経随伴症状に関するセミナーが挙げられます。

自社で主催するのが難しい場合、外部の研修会社や産業医の協力を得て開催したり、eラーニングにしたりすることも可能です。
また、女性だけでなく支援する側である管理職等にも参加を呼びかけ、ハラスメントや無理解を予防する方法もあります。

従業員や保健師・カウンセラー等による社内相談窓口を作るなど工夫すれば、プレゼンティーズムやアブセンティーズムになる前に早期対策ができるので取り入れてみましょう。

健康経営優良法人認定基準における女性活躍支援に関する注意点

最後に、健康経営優良法人認定基準における女性活躍支援に関する注意点を解説します。
対策する際に見落としがちなポイントに触れるので、参考にしてみましょう。

制度の有無だけでなく利用促進をしていることが大切

女性活躍支援については、制度を設けているだけでは不十分とされることが多いです。
例えば生理休暇の場合、制度としてはあるものの実際の利用率がほぼゼロに近い場合、制度が企業文化として根づいているとは判断できません。

実際に利用を促進する環境を整備し、啓発に努めたうえで利用率が上がっていけば、十分な効果があった施策として認識されます。
実際に健康経営優良法人認定基準における申請では、前年度の生理休暇取得総日数を回答する欄が設けられています。

ひとり当たりの平均ではなく法人全体の値を記入する必要があるので、いつでも手軽に算出できるよう準備を進めておきましょう。

「評価項目不適合」を少なくするのがポイント

女性活躍支援に限った項目ではありませんが、健康経営優良法人認定基準において、一部「評価項目不適合」と記されている部分があるのでチェックしておきましょう。

「女性活躍支援を特に行っていない」「情報開示はしていない」などにチェックが入った場合、「評価項目不適合」とみなされます。

「評価項目不適合」になったからといって一発で不認定になるわけではなく、他の認定要件を満たせば認定を受けられる場合もありますが、なるべく数は少ない方がよいでしょう。

一方で、必須項目が不適合であった場合、一発で不認定になるため注意が必要です。

「健康経営の推進に関する全社方針を明文化していない」「健康経営推進の最高責任者が担当役員以下である」「データの提供について保険者に意思表示をしていない」など、重篤な項目にチェックが入った場合は不認定になってしまうため注意しましょう。

まとめ

健康経営優良法人として認定されるにはさまざまな取り組みが必要ですが、そのひとつに女性活躍支援に関する内容も盛り込まれています。

どの女性でも悩む可能性が高いからこそ、個人の努力や我慢だけを強いるのではなく、会社を挙げて対策できるよう工夫していきましょう。

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