【産業医とは?】ストレスチェックにおける役割

ストレスチェックにおける産業医の役割とは?

ストレスチェックは、2015年12月から常時50名以上の従業員がいる事業所における実施が義務化されています。

メンタル不調を抱えている社員を早期発見し対策・予防に役立てる取り組みとして確立しており、産業医によるサポートを得ながら適正運営する企業が多くなりました。

今回は、ストレスチェックにおける産業医の役割について解説します。

ストレスチェックを「やりっ放し」にしないために、産業医をどう活用していくか検討していきましょう。

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目次

【産業医とは?ストレスチェックにおける役割】

産業医とは、職場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことです。

早速、ストレスチェックにおける産業医の役割を解説します。

自社がどこまで産業医に依頼するかを検討するためにも、まずは基本的な依頼項目をチェックしておきましょう。

① ストレスチェックを実施する

50名以上の従業員がいる事業所では、ストレスチェックの実施が義務です。

産業医は、ストレスチェック実施者として実務を担うことが可能です。

産業医のほかにも、保健師・看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師なども実施者になれます。

提携している産業医がいる場合は、まずは産業医に相談してみるとよいでしょう。

実際に産業医がストレスチェックに関する全ての実務を担当するケースは少なく、代表的な依頼項目として下記が挙げられます。

  • ストレスチェックの調査票に過不足がないか確認・アドバイスしてもらう
  • 高ストレス者を選定する基準や評価方法を指導してもらう
  • 結果に基づき面接指導をする必要性があるか判断してもらう

つまり、調査票の作成・ストレスチェック受検対象者の選定・回答表の回収やシステムの構築などは人事や総務が担当することが基本となります。

近年はストレスチェックを手軽に実施できるツールも多数リリースされています。

「1から自社でシステムを作ることは難しい」と感じる場合、産業医と連携しながらツールを選定してみるのもひとつの手段です。

② 高ストレス者に面接指導をする

面接指導は、ストレスチェックで高ストレスと判定された社員に実施するマンツーマンのカウンセリングです。

労働安全衛生法第66条において「面接指導ができる人物は医師のみである」と限定されているため、直属の上司・人事部担当者・経営メンバーが面接指導することは違法に当たります。

また、高ストレス者と診断を受けた本人から申し出があれば会社側は面接指導を実施する義務があるため、あらかじめ産業医と連携しておくことが欠かせません。

面接指導では、産業医が「勤務の状況」「心理的な負担の状況」「その他心身の状況」などをヒアリングします。

労働時間・社内の人間関係が適正か、ストレスが睡眠や食事に影響を与えていないか、医療機関と既につながっているかなどを聞き取り、状況を可視化していくことが大切です。

面接指導には周りに言いづらい個人的な悩みや上司・部下など特定の人との関わりに関する相談が含まれることも多く、原則として内容が会社に伝わることはありません。

しかし、就業上配慮が必要とされた場合のみ本人の同意を得て会社へフィードバックがおこなわれることがあります。

③ 検査結果報告書への担当医師名記載

ストレスチェックの実施は常時50名以上の従業員がいる事業所に義務化されているため、無事に実施が完了したことを所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」には産業医の名前を書く欄があり、空欄での提出はできないため注意しておきましょう。

そのため、高ストレス者への面接指導を産業医ではなく外部の医師に依頼した場合や、そもそも高ストレス者が1名も出ず面接指導をしなかった場合でも、ストレスチェックの結果は産業医と共有しておく必要があります。

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【ストレスチェックと産業医に関する代表的な悩み・解決法】

【ストレスチェックと産業医に関する代表的な悩み・解決法】

ストレスチェックをするにあたり、産業医の存在は非常に重要です。

しかし元から産業医を活用していた企業でないと、産業医との信頼関係構築や業務シェアがしづらく悩みを抱えることもあるでしょう。

ここでは、ストレスチェックと産業医に関する代表的な悩みをピックアップしながら、解決法を探っていきます。

➢ 産業医にどこまで依頼すればいいか分からない

産業医にどこまで依頼すればいいか分からず、検査結果報告書作成だけの関わりになってしまっている企業も少なくありません。

普段から産業医とやり取りしていない企業の場合、「日々多忙を極める医師に頼ってしまうのは申し訳ない」「高ストレス者の面接指導がなるべく少なくなるよう、設問を調整しよう」という心理が働きやすくなります。

ストレスチェック本来の目的を果たせず、気づいたときにはメンタルヘルスを抱える社員の割合が増大しているという事態になりかねません。

まずは前述した「ストレスチェックにおける産業医の役割」を理解し、どこまで依頼したいか自社側の理想をまとめておきましょう。

同業他社の事例を調べるなど対策し、産業医に依頼する部分と社内で完結させる部分とのライン引きをしていくことが大切です。

➢ 産業医との連携が不十分で信頼にヒビが入った

ストレスチェックの実施において産業医が不可欠なシーンは、最後の結果報告書の作成部分のみです。

ストレスチェックツールを活用すれば、設問項目に関するアドバイスを受けなくともストレスチェックを実施することは可能です。

また、高ストレス者が1名も出なかったり外部の医師を頼った場合、産業医の力を借りずともストレスチェックは完結できることになります。

そして最終段階である結果報告書の作成を求めた際、「名前だけ借せばよいのか」と信頼関係にヒビが入ってしまうこともあるでしょう。

「詳細を聞いていないのに報告書の作成だけをすることはできない」「自分が報告を受けていないことに対して責任は持てない」と思われてしまうこともあり、壁を作る原因となってしまいます。

まずは、ストレスチェックの実施方法について産業医と情報共有しておくことが重要です。

メンタル不調による社内の休職者率や、実施期間をいつにするのか、面接指導の対応可否などの打ち合わせを行うことをおすすめします。

➢ 産業医を頼る前提だったが面接指導等を断られた

多くの産業医は本業は別にあり、多忙なケースがほとんどです。

いざ高ストレス者が出て面接指導を希望してもスケジュールの問題で断る医師もいるでしょう。

また、精神科医でなければ、高ストレス者に対する面接指導を苦手視しているかもしれません。

産業医がオンラインミーティングツールの扱いが分からず、地方支店にいる社員の面接指導を担当できない問題が生じる可能性もあります。

こうした事例から、いざという時に面接指導を実施できる医師を見つけておくことが重要です。

➢ そもそも提携している産業医がいなくて困っている

直近で従業員が50人を超えた事業所の場合、そもそも提携している産業医がいないこともあります。

産業医設置要件は「1事業所50名以上の企業」とされているため、近々従業員数が規定に達しそうな企業にとって悩ましい項目となるでしょう。

近隣のクリニックをしらみつぶしに当たり、協力してくれる医師を探すことは至難の業です。

何をどう依頼すればいいかも分からず、積極的な依頼ができない可能性も考えられます。

ストレスチェック組織サーベイを手掛ける企業から産業医を紹介してもらうこともできるため、早めに検討しておくとよいでしょう。

特に、精神科医をバックボーンとする産業医を見つければ、面接指導も安心して依頼できます。

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【まとめ】

ストレスチェックは、社員のストレス状態やメンタルヘルスに関する情報を調査し、組織運営に役立てる重要な取り組みです。

義務化されているからと仕方なく実施するのではなく、組織の健康経営のために役立てていくとよいでしょう。

株式会社フェアワークでは、精神科医・公認心理師をはじめとする専門家チームが健康経営の推進をご支援いたします。

ストレスチェックに加え、従業員のメンタル状況の可視化職務満足度の数値化高ストレス者への面接指導支援・労働基準監督署への提出書類作成までを可能にするサービス「Fair-lead」を手掛けています。

産業医契約・顧問医契約も実施しており、代表が現役の精神科産業医であることから多くの企業様からご相談が寄せられるようになりました。

ストレスチェックの運営手法や産業医との関わり方を検討中のご担当者様は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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