安全衛生の観点からみた健康経営・健康投資のメリット 【産業医監修】

|

健康経営・健康投資に着手する企業が、年々増えていることをご存知でしょうか。

健康に配慮した働きやすい職場はエンゲージメント向上のきっかけとなりやすく、離職率低下・モチベーションアップなどさまざまなメリットを生み出します。

近年は安全衛生の観点でもメリットが多いことに注目が集まり、大企業だけでなく中小規模における健康経営も盛んにおこなわれるようになりました。

今回は、健康経営・健康投資のメリットを安全衛生の観点から解説します。

健康で働きやすい職場づくりに役立てるため、ぜひ参考にしてみてください。

【健康経営・健康投資によるメリット】

早速、健康経営・健康投資によって得られるメリットを解説します。

投資市場での評価向上や資金調達の容易さなどさまざまなメリットがありますが、ここでは安全衛生の観点からメリットに焦点を当てていきましょう。

【企業側のメリット】

まずは、企業側のメリットをピックアップします。

健康経営・健康投資施策が自社の課題にマッチしていれば、さらにメリットを最大化することが可能です。

➢ 不健康損失コストを低減できる

不健康損失リスクとは、不健康な従業員を抱えることによって生じるリスクです。

例えば、怪我・病気・メンタルヘルスが原因での欠勤があれば、仕事に穴が空いてしまいます。

本来期待されていた利益が生じなくなるうえ、欠勤をカバーするために他の社員を充ててさらに組織全体のパフォーマンスが落ちるなど、負のループが起きやすくなるでしょう。

また、出勤はしていても体調不良を抱えながら働く「プレゼンティーズム」を抱える従業員が多くなれば、業務上のミス・抜け・漏れも増え、トラブルやクレームが発生します。

巡り巡って企業に与えるリスクが多くなり、誰にとっても得のない状態となってしまうのです。

そのため、健康経営・健康投資による不健康コストの回避が欠かせません。

パフォーマンスを最大化するためにも、意識していきましょう。

【プレゼンティーズムとは?アブセンティーズムとの違い、測定方法について】

➢ 退職・休職リスクを低減できる

健康経営・健康投資は従業員がウェルビーイングでいる手助けとなるため、退職・休職リスクの低減につながります。

適切な健康経営によってプレゼンティーズムを抱える従業員が減れば、体調不良による欠勤・早退・遅刻も減らせます。

自社が持つ人的資本を最大限活用しやすくなるため、人事戦略の立案がしやすくなるでしょう。

退職・休職に伴う新規人材の雇用も少なくなり、採用・育成コストが膨らむこともありません。

従業員になるべく長く働いてもらいたいと考える企業こそ、健康経営・県央投資に着手すべきだと分かります。

【従業員側のメリット】

次に、従業員側のメリットをピックアップします。

健康経営・健康投資は従業員にとっても非常にメリットのあるものです。どのようなメリットがあるから受け入れられるのか理解し、施策に役立てていきましょう。

➢ 健康維持・増進ができる

健康経営は、その名の通り従業員の健康維持・増進につながります。

上司・同僚と一緒にエクササイズをして運動不足を解消したり、栄養バランスに配慮した社食を利用したりするうちに、いつの間にか健康になっていることもあるでしょう。

自分ひとりではなかなか習慣化しづらいことでも、会社単位で実施するのであれば継続しやすいと考える人も多いです。

「人生100年時代」に突入している今だからこそ、ひとりひとりが自分の健康を意識していくことが大切なのです。

➢ 休職・失業リスクを減らせる

怪我・病気・メンタルヘルスを抱えることは、企業だけでなく従業員にとっても大きなリスクです。

休職・失業による収入減少が生じることは多く、金銭的に苦労することが増えてしまうでしょう。

傷病手当金・失業保険・任意で加入している医療保険などをフル活用しても、長期間生活の質を保ち続けることは難しいのです。

健康経営・健康投資により病気やメンタルヘルスに悩むことなくなれば、休職・失業リスクを減らせます。

生活基盤を安定させ仕事に集中するためにも、職場環境が重要だと言えるでしょう。

【安全衛生と相性のよい健康経営・健康投資策】

安全衛生と相性のよい健康経営・健康投資策

ここでは、安全衛生と相性のよい健康経営・健康投資策を紹介します。

安全衛生と共通している施策となれば、一石二鳥の効果が得られることも多いです。

自社にとって最適な施策を考案するためにも、参考にしてみましょう。

➢ メンタルヘルス対策

  • 従業員数50人以下の事業所でもストレスチェックを実施する
  • 産業医と連携して相談できる環境づくりをする
  • 組織サーベイによるパワハラ・セクハラの早期発見を狙う
  • 管理・監督者に対するメンタルケア教育を実施する

さまざまな体調不良のなかでも、特にメンタルの不調は業務に深刻な影響を与えます。

メンタル不調を抱えてた状態と健康な状態とではパフォーマンスに8.8%のギャップが生じるという調査も明らかになりました。

これは従業員1000人・平均就業日数200日の企業にあてはめると年間5人が離職したことになる計算であり、従業員にとっても会社にとっても損の大きいことだと分かります。

同様にうつ病の労働者は年間420時間分のパフォーマンスを失うという調査もあり、健康投資による対策が不可欠だと言えるでしょう。

施策として、ストレスチェックの実施産業医との連携組織サーベイによるコンディションの可視化ストレスマネジメント研修などが挙げられます。

近年は計画・実行・集計・改善までシームレスにできる組織サーベイツールなども多数提供されており、ハードルが下がりつつあります。

まずは自社の課題を可視化したうえで、施策を講じていきましょう。

➢ 過剰労働予防対策

  • ノー残業デー・ノー残業ウィークを導入する
  • 年次有給休暇の取得を促進する
  • 業務ツール導入による業務効率化を図る
  • ハンコレスによる無駄な出社の削減・回避

残業・休日出勤の常態化は深刻な健康問題に発展する恐れがあるため、過剰労働予防対策を講じましょう。

例えば、ノー残業デーノー残業ウィークの導入によるワークライフバランス向上が挙げられます。

年次有給休暇取得も同様にワークライフバランス向上に貢献しやすく、介護休暇・看護休暇生理休暇などを設けてもよいでしょう。

また、業務ツールを導入することによる効率化を狙う方法もあります。

チャットツール・オンラインミーティングツールを導入して直接会わずとも社内コミュニケーションできる体制を整えたり、ワークフローを整備して事務作業に時間をかけなくても済むようにしたりする方法があるでしょう。

ハンコレス・ペーパーレスなども業務の無駄削減に貢献する手法として確立しています。

過労による労災・うつ病を防ぐためにも、仕事が終わらない根本的な理由を見直してみることをおすすめします。

➢ 受動喫煙防止対策

  • 喫煙コーナーではなく喫煙所を設置する
  • たばこの煙を屋外に排出する喫煙対策機器を導入する
  • 喫煙室に向かう0.2m/s以上の空気を確保して煙の流出を予防する
  • 禁煙外来を利用しやすいよう産業医と連携する

職場における受動喫煙防止も、近年特に注目を浴びています。

喫煙コーナーを作っていたり業務中の喫煙を禁止していたりする企業は多いものの、煙の流出に伴う被害を受けている人は多いでしょう。

そのため、喫煙所を作る・煙の流出を防ぐための機材を導入するなど対策していくことが大切です。

また、禁煙を望む従業員に対し禁煙外来を推奨するなど、禁煙に向けた取り組みも実施していきましょう。

産業医と連携すれば気軽な相談をしたりおおまかな治療プロセスを教えてもらったりすることもでき、効果が高くなります。

➢ 栄養バランス対策・欠食対策

  • 栄養バランスに配慮した社食メニューを提供する
  • 1品から購入できる社食自動販売機を導入する
  • ミールキット利用料の一部を会社で負担する
  • 社内キッチンの提供を始める

食事は健康と密接に関係していることから、食事関連の健康経営・検討投資を始める企業が増えています。

欠食を防ぐために会社で安価に食事ができる環境を整えたり、帰宅後の食事作りをサポートするためミールキットの利用料を一部会社負担しているケースも存在します。

また、社食・社内キッチン・社食自動販売機を導入する方法もあるでしょう。

社内での食事がきっかけとなり、従業員間にコミュニケーションが生じることも多いものです。

風通しのよい職場づくりの要因ともなるため、検討してみましょう。

ご参考【風通しの良い職場の特徴と作り方:デメリットや注意すべき点】

【まとめ】

職場の安全衛生活動を推進することは、健康経営・健康投資の観点からも有効です。

休職・離職のリスクを減らしたり業務パフォーマンスを向上させたり、多くのメリットがあるためぜひ着手してみましょう。

FairWork surveyは、プレゼンティーズムを抱える社員の早期発見やヘルスリテラシーの可視化に役立つツールです。

まずは自社が抱えている問題点を明らかにしたいという場合に、お役立てください。

Fairworkでは、精神科医・公認心理師をはじめとする専門家チームが、健康経営の推進をご支援いたします。

記事を共有: