【働き方改革はいつから始まった？】政府が提唱した目的や3つの柱について
働き方改革とは、誰であっても個々の事情に応じて多様かつ柔軟な働き方ができるよう、労働環境を整備する取り組みです。
「一億総活躍社会」を目指して、厚生労働省や経済産業省が主導し、国の政策として舵取りされていることからも、どの企業でも働き方改革への着手が必須になりつつあります。
働き方改革関連法は2019年4月1日より施行され、現在は中小企業にも適用が拡大しています。
今回は、働き方改革の目的や「3つの柱」について解説します。
働き方改革が施行された背景
働き方改革が施行された背景には、時代の変遷に伴い世界的な労働市場や日本の労働人口が変化していることが関係しています。下記で主な要素をひとつずつチェックしていきましょう。
少子高齢化に伴う労働人口の減少
少子高齢化が続いている日本では既に労働人口が減少しつつあり、業界を問わず慢性的な人手不足に悩まされる企業が少なくありません。
直近の出生率を見ると、今後さらに労働人口は減る一方であると予測できます。
そのため、これまでやむを得ず就労から離脱してきた人材も、積極的に登用することが望ましいと考えられるようになりました。
例えば、子育て中のワーキングペアレンツでも働きやすいよう時短勤務制度を充実させたり、障害のある人でも無理なく就労を続けられるようフレックスタイム制度やサテライトオフィスを充実させたり、さまざまな手法が考えられます。
働き方改革は、多様な人が社会参加できるよう整えるために作られた制度でもあるのです。
国際競争力強化への危機感
IT化・デジタル化が進んだことによりビジネスにおける国境が薄くなっている昨今、国際競争力の強化が急務とされています。
世界的な影響力を持つ大企業では、国籍・年代・性別・バックグラウンドを問わず優秀な人材を積極的に採用し始めました。
テレワーク環境を整えて働く国が違っても同じプロジェクトに参画できるよう工夫したり、国ごとに異なるニーズを分析して国外進出を果たしたりできれば、当該企業のみならず日本の市場も活性化します。
誰でも参加できる労働市場を整えることは国際競争力の強化にもつながるので、働き方改革が必要なのです。
長時間労働や過労死など労使トラブルへの対応
高度経済成長期以降、日本の労働市場では「残業するのが当たり前」「時にはプライベートを無視してでも会社に貢献すべき」などの価値観が美徳とされてきました。
結果的に長時間労働が原因の体調不良やメンタルヘルス悪化による過労死など、多くの問題が出ています。
少しずつ労働環境が改善されつつある現代でも、残業・休日出勤の常態化やワークライフバランスの度外視は続いています。
誰もが健康かつウェルビーイングに働ける社会を構築することが、働き方改革の目的のひとつだといえるでしょう。
働き方改革における「3つの柱」とは
働き方改革は、①「長時間労働の是正」、②「正規・非正規間の格差解消」、③「多様で柔軟な働き方の実現」という3つの柱を掲げて実行されています。
より効果的な働き方改革に着手するためにも、3つの柱について理解していきましょう。
①長時間労働の是正
前述の通り、極端な長時間労働は従業員の健康やメンタルヘルスを犠牲にします。
過労死など深刻な問題に発展しやすいことはもちろん、プレゼンティーズムの発生など見えない範囲で生産性が低下することも出てきます。
既存業務の見直し・効果的なITツールの導入・ペーパレス化によるテレワークの実現など、効果的な業務効率改善が図れれば長時間労働は是正できます。
従業員が健康に働きつつ生産性を向上できる、一石二鳥の取り組みであるため、「長時間労働の是正」は働き方改革の柱となっています。
②正規・非正規間の格差解消
正規社員と、派遣社員・パート・アルバイトなど非正規社員との間に格差があり、キャリアアップを望む人の選択肢が限られていることも大きな問題として注目されました。
同じ仕事をしていても雇用形態により給料が違ったり、「派遣切り」など収入の道を絶たれたりするケースも相次いでいます。
こうした現状を打破するため、働き方改革により法制度の整備がおこなわれました。
「同一労働同一賃金法」の施行による正しい評価制度の新設や、派遣法の改正など環境の見直しが始まっています。
③多様で柔軟な働き方の実現
多様で柔軟な働き方ができると、個々の事情に応じて働きやすい社会環境が整います。
前述のようにテレワークやフレックスを導入し、育児中のワーキングペアレンツが参画できるようになるのも、この一環と言えるでしょう。
職場にキッズスペースを設置する、子連れ出勤を可能にする、ベビーシッターの割引を補助する福利厚生を始めるなど、働くことを支える取り組みも含まれます。
また、なかにはユニークな働き方をできるよう社内制度の工夫を凝らし、優秀な人材を集めようとする企業もあります。
自社独自の文化が高く評価されれば従業員エンゲージメントも高まり、人材の定着が図れるので企業側にもメリットがあるのです。
ユニークな働き方改革を実施した企業事例
最後に、ユニークな働き方改革を実施している企業の事例を紹介します。
厚生労働省や経済産業省が奨励する「3つの柱」以外にもさまざまな働き方改革があることを知り、自社のニーズに合う取り組みを探していきましょう。
株式会社ルネサンス｜栄養バランスのよい社食の提供
株式会社ルネサンスでは、従業員の健康維持・増進による生産性向上を目的に、健康づくりを意識した働き方改革をしています。
例えば、福利厚生の一環として低糖質・高タンパクになるよう計算された冷凍食品を設置し、栄養バランスを意識した食事をする重要性を訴求しました。
また、オフィスの休憩所に体組成計を設置するなど、普段から自分の健康を意識できる瞬間を増やしています。
現在では3年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されるなど、健康経営に関する取り組みが社外からも評価されています。
ヤフー株式会社｜土曜日祝日振替休日制度の策定
ヤフー株式会社では、祝日と土曜日が重複した場合に前日の金曜日を公休とする「土曜日祝日振替休日制度」を始めています。
3連休になるのでリフレッシュがしやすく、普段の平日が忙しい人でもワークライフバランスを取りやすくなります。
他にも、ヤフーでは定期的な1on1ミーティングやフリーアドレスなどさまざまな働き方改革に着手しています。
コーポレートサイトでもまとめられているので、興味のある方はチェックしてみましょう。
株式会社テンポスホールディングス｜パラダイス休暇の取得
飲食店向けに中古厨房機器の販売を手がける株式会社テンポスホールディングスでは、パラダイス休暇を独自の制度として定めています。
パラダイス休暇とは60歳以上の従業員が取得できる休暇であり、休日を1日増やしても給与に影響することがない制度です。
体力の衰えや通院の機会が増える高齢従業員にとってありがたい制度であり、現在はシニア人材が積極的に応募してくる企業として注目を集めるようになりました。
自社がどんな人材を求めているか可視化すれば、実施すべき働き方改革の内容も見えてきそうです。
まとめ
働き方改革は2019年4月1日に施行され、業種・職種・地域・企業規模問わずさまざまな企業が働き方改革に着手するようになりました。
「長時間労働の是正」、「正規・非正規間の格差解消」、「多様で柔軟な働き方の実現」の3つの柱を意識しながら自社独自の働き方改革ができれば、人材の定着・生産性向上に寄与するでしょう。
フェアワークは産業医・臨床心理士をはじめとする専門家チームが、企業の健康経営推進をご支援いたします。
「メンタル不調による離職・休職予防に取り組みたいが、何から着手すべきかわからない」などのお困りごとをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
