【健康経営とは？健康経営優良法人認定のメリット】

近年、経済産業省が旗をふり健康経営銘柄や健康経営優良法人などの認定制度への参画企業が急増しています。多くの企業が健康経営に注目し始めている背景には、労働人口の減少や、医療費の増大、生活習慣病などによる死亡者の増加などがあります。

多くの経営者にとって事業の持続的な発展のために従業員の健康への投資が必要不可欠な命題となっているのです。従業員の健康と企業の持続的な発展との関係性について疑問に感じる方が多いと思いますので、今回は健康経営とはどのような取り組みなのか、企業や経営者にはどのようなメリットがあるかご紹介いたします。

【健康経営とは】

健康経営については様々な団体が定義していますが、ここでは経済産業省による定義をご紹介します。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

ここでポイントとなるのが単に従業員を健康にする目的で実施するのでなく、経営的な視点で考え、戦略的に実施をするという点です。

つまり、従業員の健康への投資が活力向上や生産性向上など経営にプラスの効果を生み出し、業績向上や株価上昇など会社の成長や課題解決に貢献するという経営戦略を健康経営としています。

もともとは1980年代にアメリカのロバート・ローゼン博士が「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」というヘルシーカンパニーの思想を提唱したことが始まりです。

また、アメリカでは病気になったら医療費を払うという伝統的な「疾病モデル」から、医療や健康の問題を単なるコストではなく人的資本への投資だと考える「生産性モデル」へと考え方がシフトしており投資として従業員の健康管理に取組む研究が多くなされています。

その代表的な研究がプレゼンティーズムです。
プレゼンティーズムは「出勤しているものの何らかの健康上の理由によって業務の生産性が落ちている状態」を表しますが、従業員の健康関連総コストの約7割をしめています。

また、高コレステロールや高ストレス、糖尿病など抱える健康リスクが多いほどプレゼンティーズムによる損失が大きくなると分かっています。健康リスクは個人や組織の生産性やコストに直結するため、従業員の健康への投資が必要となるのです。

また、企業イメージやブランド価値の向上にもつながるため、採用活動や投資家からの評価という面でも経営に良い影響を与えます。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの研究によると社員への健康への投資1ドルに対して3ドルのリターンがあると研究されています。

【健康経営が推進される理由】

日本の社会情勢も、多くの企業が健康経営に取組む要因となっています。

• 慢性的な人手不足（人材定着率の低下）
  従業員の健康状態が悪化することで企業の生産性が低下し、人材の定着率・有能な人材の確保に影響をおよぼします。人を引き付ける職場にするためにも健康投資が必要となります。

• 国民医療費の増加
  増加し続ける国民医療費は健康保険組合などの財政悪化を引き起こします。健康保険料の増加などの企業負担を減らすために、健康的な従業員を増やす必要があります。

• 少子化による生産年齢人口の減少・従業員の高齢化
  生産年齢人口は減少傾向にあり、従業員に長く働いてもらう必要があります。長く勤務できるように健康への投資を行い、健康リスクを減らす必要があります。

日本政府も健康経営を日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つと定め健康経営の取組を後押ししています。取組の一つとして「健康経営優良法人」と「健康経営銘柄」の2つの認定制度があります。

◇健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人制度とは、健康経営を実践する企業のなかで、とりわけ優良であると認められる法人を「健康経営優良法人」として顕彰する経済産業省の制度です。

大企業部門と中小企業部門の2つがありそぞれの上位500社はホワイト500、ブライト500という認定を得ることもできます。この認定を取得すると従業員・求職者・関係企業・金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を受けることができます。

◇健康経営銘柄の選定

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が、優れた健康経営を実践している企業を選定するものです。

各業種ごとに原則1社が選定される制度であり、選定されると、企業価値の向上を長期的な視点で重視する投資家から、魅力的な企業として評価されます。

企業事例については下記記事をご覧ください。

【健康経営に取組むメリット】

効果①　心身の健康増進

従業員の生産性向上

従業員が心身ともに健康な状態で仕事に取組める環境を整えていくことで、良いパフォーマンス、すなわち高い生産性を発揮することができるようになります。

イライラや不眠などのメンタル面の不調や、肩や首のコリ、腰痛など「出勤して仕事はできるけれど不調を抱えている」状態では、パフォーマンスを100%発揮することはできません。

健康日本21フォーラムが発表した「疾患・症状が仕事の生産性等に与える影響に関する調査」によれば、健康な状態での業務遂行能力を100としたとき、メンタル面で不調があると業務遂行能力は6割以下に低下、肉体の不調があると7割以下に低下してしまいます。

リスクマネジメント

従業員が心身の不調を抱えている場合、仕事への集中力が落ちる結果、事故や不祥事を起こしやすくなります。

従業員の健康を管理することは、リスクマネジメントの一環でもあり、企業を守ることに繋がります。

健康保険の企業負担の削減

平成29年度の健康保険組合の予算集計結果によると、健康保険の経常赤字額は3,060億円に上り、全組合の7割以上が赤字に陥っています。そして赤字部分の負担は企業が行っています。

企業がどんなに事業の売上を伸ばしても、健康を損なう従業員が多ければ医療費という思いがけない負担が生じてしまいます。企業が従業員の健康管理・健康増進を行うことで、従業員が病気にかかることなく仕事することができるようになり、結果として健康保険を使う回数が減り保険赤字が減少することに繋がります。

効果②　組織の活性化

社内コミュニケーションの活性化、従業員の仕事満足度やモチベーションの向上

健康経営に継続して取組んでいる企業への調査によると、健康経営開始後の変化として社内コミュニケーションや従業員モチベーションが向上したと回答した企業が多くありました。

離職率の改善

社内コミュニケーションが活性化し、従業員満足度やモチベーションが向上することにより離職率が改善（低下）します。健康経営度調査に回答した企業の平均離職率は4.6%と、全国平均の11.6%を大きく下回る結果となっています。

効果③　企業価値の向上

表彰制度の受賞

健康経営に取り組んでいる企業の社会的評価を高めるために、経済産業省や各自治体が等による健康経営の顕彰制度が広がっています。
一番有名なのが経済産業省による健康経営銘柄・健康経営優良法人で2015年に始まりました。最新の健康経営優良法人2021には9,735法人が認定され5年間で17倍以上に急増しています。

イメージアップ

健康経営に取組むことで「従業員を大事にする会社」として企業のイメージアップに繋がります。

更に健康経営銘柄などの認定を受けた場合にはメディア掲載されるなどのPR効果を得ることができます。

研究によると、2015年から6年連続で健康経営銘柄に認定されているSCSK社ではメディア掲載200件、広告宣伝費に換算すると5億円もの効果があったとされています。

リクルート効果・優秀な人材の獲得

従業員の健康に配慮している企業、すなわち「働きやすい企業」として認識されることで優秀な人材を獲得しやすくなります。
就活生及びその親を対象にしたアンケートでも、就職先に臨む勤務条件として「従業員の健康や働き方への配慮」への回答率が高いことが分かっています。

【まとめ】

従業員の健康管理を経営戦略としてとらえる健康経営は、従業員のみならず企業にも大きなメリットがあります。 多くの企業にとって、事業の持続的な発展のために従業員への健康投資は必要不可欠でしょう。フェアワークでは、精神科産業医・公認心理師をはじめとする専門家チームが、企業の健康経営をご支援いたします。産業医契約、ストレスチェック・組織サーベイの実施、職場カウンセリング（EAP）まで、まずはお気軽にお問合せください。

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