【ラインによるケアとは?】ラインケア研修と企業事例について

【ラインによるケアとは?】ラインケア研修と企業事例について

厚生労働省では「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。

生活習慣病予防を目的とする健康診断だけでなくストレスチェックが義務化されるなど、従業員のメンタルヘルス対策はますます重要視されています。

今回は、職場におけるメンタルヘルス対策で重視される「4つのケア」について解説します。

なかでも「ラインによるケア」についてピックアップするため、上司・管理職によるケア手法を学ぶ際にお役立てください。

目次

【メンタルヘルス対策推進の「4つのケア」とは】

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、職場におけるメンタルヘルス対策として下記の「4つのケア」が重要であるとしています。

4つを継続的かつ計画的に実施するために、まずは概要をチェックしていきましょう。

①セルフケア

セルフケアとは、従業員自身が自分の心身状態に目を向けられるよう指導・教育・情報提供していくことです。

ストレスマネジメント研修などを通じて、ストレスやメンタルヘルスに関する正しい理解を促進し、自分が今ストレスのある状態か客観視しながら早期にストレスに対処するスキルを養います。

個人のヘルスリテラシーを向上させる取り組みであり、うまく軌道に乗せられればメンタル不調による休職や退職のリスクを減らすことにつながるでしょう。

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②ラインによるケア

ラインによるケアとは、部署長・チームリーダーなど直属の上司が実施するメンタルヘルス対策です。

相談事に傾聴・共感したり適切な情報を提供したりして、従業員の悩みを解消する動きを取ります。

必要であれば産業保健スタッフへの相談・外部専門機関を受診できるよう業務を調整するなど、パイプ役を担うこともあるでしょう。

詳しい役割については後述しますが、職場での人間関係を円滑にするための重要なケアであることは間違いありません。

③事業場内産業保健スタッフ等によるケア

事業場内産業保健スタッフ等によるケアとは、その名の通り職場内に常駐している産業保健スタッフ(産業医・公認心理師・保健師など)によるメンタルヘルス対策です。

セルフケアおよびラインによるケアが効果的に実施されるよう、専門的な立場からのアドバイスが可能です。

メンタルヘルスケア施策の企画・立案に携わったり、事業場外資源とのネットワークを形成し窓口となったり、専門家ならではの働きが期待できます。

④事業場外資源によるケア

事業場外資源によるケアとは、病院・精神保健福祉センター・保健所・カウンセリングルームなど外部の相談機関EAPサービスを頼るメンタルヘルス対策です。

自社が契約している産業医ではなく、他の専門家・コンサルタントを頼る場合もここに当てはまるでしょう。

職場カウンセリングの実施など、職場外の第三者であるからこそ、従業員も気兼ねなく相談ができたり、率直なアドバイスが可能であったりと、様々なメリットがあります。

地域住民の健康保持・増進を担う役割を果たしている機関が多く、必要に応じて医療機関につなげるなどのサポートをしてくれるでしょう。

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【ラインによるケアで実施すべきことと注意点】

「ラインによるケア」で実施すべきこと

前述の通り、「ラインによるケア」とは部署長・チームリーダーなど直属の上司がおこなうメンタルヘルス対策です。

働きやすさや快適な人間関係をつくる重要なケアであるものの、何をすればよいかよいかわからない方も多いでしょう。

ここでは、「ラインによるケア」で実施すべきことを、3点ご紹介します。

①いつもと様子違う部下の把握・対応

「ラインによるケア」で重視されているのは、普段近い距離感で接している上司による気づきです。

これまでの行動・様子から一変し「いつもと違う」と感じる部下がいれば、要注意だと言えるでしょう。

特に、下記の様子が見られた部下は注意深くサポートしていく必要があります。

  • 遅刻・早退・欠勤が目立つ(アブセンティーズム
  • 報告・連絡・相談が滞りやすい
  • 残業・休日出勤の急激な増加
  • 業務パフォーマンス・集中力・思考力・判断力が著しく欠けている
  • 社内コミュニケーションに参加しなくなる(反対に、過剰に雑談が増える)
  • 表情に活気がない・動作に元気がない(反対に、過剰にハイテンションになっている)
  • ミス・トラブル・クレームが目立つ
  • 服装や身だしなみの乱れ・清潔さの欠如

これらの様子の変化に気づけるのは、「いつも」の状態を知っている上司ならではです。

メンタル不調は自身で気づくことが大変難しいため、上記のような様子の変化が見られた際には、「最近元気なさそうだけど何かあった?」など、軽い声かけがとても大切になります。

メンタル不調を早期発見・早期対応するため、常日頃から部下の様子を伺っておきましょう。

②部下からの相談への対応

部下が上司に相談しやすい環境・雰囲気を整え、どんな話にも耳を傾けることが大切です。

積極的傾聴・共感をおこなえば、相談すること自体がストレス発散になると気づいてもらえるでしょう。

「自分の上司はいつでも話を聞いてくれる」「どんな悩みでも相談してよいと言われ、頼もしい」などの心理的安全性を醸成しやすく、社内コミュニケーションも密になります。

また、強いストレスを経験しており特別な支援が必要な部下が出た場合、産業保健スタッフ事業場外資源(職場カウンセリングなど)への相談・受診を促すことも「ラインによるケア」の大切な役割です。

上司への相談を最終的なゴールにすることなく、専門家の力も大いに活用しながら問題解決に向けて動きましょう。

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③メンタル不調者の職場復帰支援

メンタル不調による休職者がいる場合、スムーズに職場復帰できるよう支援します。

業務量の調整・出社および退社の時間・テレワークの適用など、業務に関する配慮ができる最も強力な存在は「直属の上司」です。

また、チームメンバーに配慮を求めるなど協力的な姿勢を築けるよう、人間関係に配慮することもポイントでしょう。

職場復帰を控えるメンタル不調者は、「発病前と同じ仕事をきちんとこなせるだろうか」「同僚にどう思われているのだろうか」と不安が強くなるものです。

また、休職者が医療リワーク機関などを利用されている場合は、必要に応じてリワーク機関のスタッフとの情報共有を図ることもスムーズな復職のためには有効です。

少しずつでも調子を取り戻し緊張を和らげるためには、上司による理解・受け入れ・配慮が欠かせないのです。

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【ラインケア研修の企業事例】

ラインケア研修の企業事例

ラインケア研修とは、「ラインによるケア」のスキルを高められるよう部署長・リーダーなど管理職向けに実施する研修です。

部下が心身ともに健康な状態で就業し、組織全体がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境にするためのヒントを見つけられる場とも言えるでしょう。

下記では、ラインケア研修を実施している企業の事例を紹介します。

➢ NTTコミュニケーションズ株式会社|メンタルヘルスの理解促進

NTTコミュニケーションズ株式会社では、「メンタルヘルス対策はCSR(企業の社会的責任)の一環である」との考え方から、ラインケア研修を実施しています。

管理職がメンタルヘルスに関する正しい知識を習得することを第一のステップに据え、メンタルヘルスの早期発見・早期治療をかなえています。

また、病気そのものへの理解だけでなく下記の項目についても学び、職場環境づくりを見直すきっかけとなっています。

  • メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
  • ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
  • 職場環境等の評価および改善の方法
  • セルフケアの促進
  • 相談者からの話の聴き方、助言の方法など
  • 社内外資源との連携と労働者のプライバシーへの配慮
  • 心の健康問題を持つ復職者への支援の方法

➢ 株式会社ベネッセコーポレーション|社内相談窓口の設置

株式会社ベネッセコーポレーションでは、従来から産業医とは別に保健師を雇用するなど、従業員の健康管理体制に力を入れています。

2008年にヘルスケア体制の見直しを実施し、「医療スタッフによる専門的なサポート」ではなく「マネジメントと自立」が主体になるよう改革を図りました。

最終的にラインケア研修の場で多様な相談窓口を設ける重要性に気付き、社内相談窓口の設置を叶えています。

従業員本人からの相談を受け付けるだけでなく、「最近部下の様子がおかしいがどう対処すればいいか」など管理職からの相談も増え、メンタルヘルス対策として形作られています。

【まとめ】

「ラインによるケア」を万全にするには、ラインケア研修を導入がおすすめです。

管理職・経営層・人事部社員などマネジメントをする立場の理解度が上がれば、従業員の支援がより円滑になるでしょう。

フェアワークでは、精神科産業医・公認心理師をはじめとする専門家チームが、企業の健康経営の推進をご支援いたします

産業医契約ストレスチェック組織サーベイの実施職場カウンセリング(EAP)まで、まずはお気軽にお問合せください。

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