【ホワイト500/ブライト500とは？】選定企業の一覧と傾向
2022年3月に健康経営優良法人として認定された企業は、大規模法人2,299社・中小規模法人12,255社にのぼります。
また、それぞれ上位500社がホワイト500・ブライト500に選定され、注目が集まりました。
健康経営優良法人認定を受ける企業が増えている一方、上位500社に入るハードルは年々高まっています。
今回は、健康経営優良法人認定におけるホワイト500・ブライト500について解説します。
選定企業の一覧や近年の傾向にも触れるため、今後健康経営に着手したい企業ご担当者様はぜひご確認ください。
【健康経営優良法人認定制度とは？】
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省による顕彰制度です。
健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されます。
「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれ、認定されると「健康経営優良法人」として対外的なアピールができたり、自治体・金融機関・投資家向けのアピールがしやすくなるメリットが与えられます。
健康経営優良法人認定制度が注目されている背景には、コーポレートガバナンス・コードや人的資本開示に関するニーズの高まりが挙げられます。
投資市場において、貸借対照表・損益計算書など財務諸表には現れない「企業の本質的価値」を追及する動きが取られており、モノ・カネだけでなくヒトの観点を加えた経営が重視されるようになりました。
ISO30414など国際的なガイドラインも作られるようになり、政策として健康経営を後押ししたい狙いが見て取れます。
➢ ホワイト500とは？
ホワイト500とは、「大規模法人部門」の上位500社に与えられる称号です。
2020年以前は大規模法人部門全体がホワイト500と呼ばれていましたが、申請企業の増加に伴い、上位500社のみに対する認定として変更されました。
2022年度は大規模法人として2,299社が認定されていることを考えると、上位500位に入ることは非常に難しいと言えるでしょう。
➢ ブライト500とは？
ブライト500とは、「中小規模法人部門」の上位500社に与えられる称号です。
2021年度から新たに加わった顕彰制度であり、特に地域社会に与える影響が大きい会社が優先される傾向にあります。
ホワイト500同様、12,255社のうち上位500社に入る必要があり、年々倍率が上がっています。
【ホワイト500/ブライト500の認定基準・傾向】
ホワイト500・ブライト500に認定されるには、下記の認定要件を満たす必要があります。
- 経営理念・方針
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント
ホワイト500・ブライト500いずれであっても大項目は同じですが、それぞれ内容の詳細が異なるため注意しましょう。
経済産業省が認定要件を公開しているため、自社の課題・目的意識と照らし合わせながら施策を考案していくことが大切です。
➢ ホワイト500の場合
大規模法人に求められる健康経営は、下記の通りです。
- 健康経営の戦略・社内外への情報開示
- 自社従業員を超えた健康増進に関する取り組み
- 健康づくり責任者の配置・産業医の関与・健康保険組合との連携
- 健康課題に基づいた具体的な目標設定
- 健康診断の活用・推進
- ヘルスリテラシー向上・ワークライフバランス推進
- 職場の活性化・治療と就労の両立支援
- 保健指導・感染症予防対策・喫煙対策
- 健康経営推進に関する効果顕彰
- 労働基準法・労働安全衛生法の遵守
後述するブライト500の認定基準と比較すると、大規模法人ならではの役割が期待されていると分かります。
例えば「1.経営理念・方針」では、自社従業員だけでなく従業員の家族・地域住民・取引先に向けた取り組みがチェックされます。
地域社会と連携した運動イベントの開催・取引先や出入り業者でも使える社食など、大企業ならではの取り組みが認定につながっているケースも多いです。
また、産業医・保健師の参画もチェックされており、特に生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導は重視される傾向にあります。
産業医など専門職との連携を強めながら、より具体的なアドバイスをもらい、実行していくことが大切だと言えるでしょう。
➢ ブライト500の場合
中小規模法人に求められる健康経営は、下記の通りです。
- 健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診
- 健康づくり担当者の設置・従業員の健診データ収集
- 健康課題に基づいた具体的な目標設定
- 健康診断（受診率実質100％到達）の活用・推進
- 管理職・従業員への教育および治療と就労の両立支援
- 保健指導・感染症予防対策・喫煙対策
- 健康経営推進に関する効果顕彰
- 労働基準法・労働安全衛生法の遵守
ブライト500の場合、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策が重視される傾向にあります。
例えば、食生活改善・女性の健康保持・長時間労働の削減・メンタルヘルス不調者への対応などが挙げられます。
一見基本的な項目であるように見えますが中小規模法人において徹底されているケースは少なく、制度・施策が不十分であることが多いでしょう。
そのため、上記の取り組みに積極的な企業や保健指導を実施している企業は、高く評価されるのです。
➢ 認定を受けるには健康経営調査を受ける必要がある
健康経営優良法人として認定されるためには、申請が必要です。
毎年多くの企業が認定にチャレンジしていることからも、注目度の高さがうかがえるでしょう。
申請の内容は、事前に取得した「健康経営調査」の内容に沿っておこなわれます。
健康経営調査とは、同じく経済産業省が実施している調査です。
健康経営に向けた対策の取り組み状況・変化が客観的に評価されたうえでレポートとしてまとまるため、フィードバックとして活用している企業も多いでしょう。
特に大規模法人の申請には健康経営調査を受けることが必須として定められており、虚偽・過大な申告はできないようになっています。
中小規模法人では任意とされていますが、ブライト500認定を狙うのであれば受けておいて損はないでしょう。
第三者の視線を介した客観的な評価をする姿勢の表れであり、嘘の申告ができない工夫がされていると分かります。
【2022年の選定企業一例】
2022年に健康経営優良法人およびホワイト500・ブライト500として認定された企業は、経済産業省のHPからチェックできます。
下記では、いくつかの企業をピックアップしてご紹介します。
どのような取り組みをしているか知りたいときにお役立てください。
➢ 株式会社アロー｜ウェルビーイングな働き方を追及
株式会社アローでは、従業員が身体的・精神的・社会的に良好なコンディションで働けるよう、ウェルビーイングな働き方を追及しています。
その内容は多岐に渡り、朝食代の会社負担による栄養バランスへの配慮・自転車通勤手当支給による運動不足解消・お互いを褒め合う「ほめくりポスト」設置による心理的安全性の向上など多彩です。
ウェルビーイングな働き方ができると、エンゲージメントも向上しやすいとされています。
個人だけでなく組織のコンディションも可視化しながら施策を考案していけば、より効果的な取り組みができると分かる事例です。
組織のコンディション可視化においては、HRTechを活用した組織サーベイなども有効であるため、検討してみましょう。
➢ 株式会社パソナグループ｜産業医との連携による復職支援
株式会社パソナグループでは、産業医を効果的に活用した健康経営施策をおこなっています。
例えば、産業医など外部の専門家を連携し、悩み・不安・心配事を産業医へ気軽に相談できる体制づくりを整えています。
怪我・病気を抱えていてメンタル不調に陥っている従業員の復職支援をすることはもちろん、十分なパフォーマンスを発揮できないプレゼンティーズムを抱える従業員の問題解決にも貢献しています。
健診データやカウンセリングの情報を活用して自分らしい働き方を模索するなど、従業員自身の健康意識も向上するようになりました。
産業医・保健師・公認心理師など、外部の専門家を頼った健康経営施策も効果的であると分かります。
【まとめ】
健康経営優良法人として認定されることで得られるメリットは、数多く存在します。
従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上できれば、業務のパフォーマンスも向上します。
退職率は下がり新規の採用がしやすくなったり、人的資本も獲得しやすくなります。
また、健康経営に熱心な企業であると外部から評価されれば、投資市場や資金調達の場でも有利に働きます。
取引先・ステークホルダーの評判もよくなり、収益向上が期待できるでしょう。
Fairworkでは、精神科医・公認心理師をはじめとする専門家チームが、健康経営の推進をご支援いたします。
「健康経営のために何から着手すべきか分からない」「市場に評価される取り組みから優先的に着手したい」などのお悩みを抱えている場合は、お気軽にご相談ください。
