【ストレスチェックの結果が高ストレスだった社員への対応策】

ストレスチェックの結果が「高ストレス」だった社員への対応策

労働安全衛生法の改正により、2015年12月より50名以上従業員がいる事業所におけるストレスチェックが義務化されました。

既に多くの企業で実施されている取り組みでありながら、実際に高ストレス者判定を受けた従業員への対策を適切に取れていないケースも多いものです。

対策が適切に取れないことで、結果的にメンタルヘルスによる休職・退職につながることもあり、現場の従業員にとってはストレスチェックの形骸化を疑われることもあるでしょう。

今回は従業員のメンタル不調による休職や離職防止のために、ストレスチェックの結果が高ストレス者だった社員への対応策に焦点を当てて解説いたします。

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目次

【高ストレス者には面接指導を実施する】

「高ストレス」者には面接指導を実施する

厚生労働省が掲げている「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」では、ストレスチェックにおいて「高ストレス」にあると判定された従業員には原則として面接指導を実施することとしています。

まずは面接指導について詳しく確認していきましょう。

➢ ストレスチェック後の面接指導とは?

面接指導とは、ストレスチェックで「高ストレス」状態にあると判定された従業員におこなうケア手法です。

本人から面接指導の希望を受けた場合、事業者は面接指導を実施する義務があるためあらかじめ内容を把握しておきましょう。

また、面接指導を担当した医師からの意見に耳を傾け、必要に応じて就業上の措置を講じることも義務づけられています。

ただし、本人が面接指導を希望しない場合は無理に実施する必要がありません。

ストレスの原因を探って今後の解消法を見つけるためには面接指導をするのが望ましいですが、強制することのないよう気をつけましょう。

➢ 面接指導を担当できる人

面接指導を担当できるんは、医師に限られています。

これは労働安全衛生法第66条で制定されている内容であるため、直属の上司・先輩・メンター社員・役員などが担当しないよう留意しておきましょう。

厚生労働省では、特に自社の職場環境を十分理解している医師が担当するのが望ましいとしています。

そのため、一般的には提携している産業医に依頼することが多いです。

ただし、必ずしも産業医に委託しなければいけないという決まりはありません。

ストレスチェックの面接指導のみを単発で依頼できる医師を頼ることもできますので、検討していきましょう。

➢ 面接指導の内容

ストレスチェックの面接指導では、主に以下について医師からヒアリングされます。

  • 勤務の状況(労働時間、労働時間以外の要因)の確認
  • 心理的な負担(ストレス)の状況の確認
  • その他の心身の状況(心身の健康状況、生活状況等)の確認

ストレスチェックの結果や残業・休日出勤の量に関する情報は、事前に会社から医師に伝えておくとよいでしょう。

ヒアリング内容を総合的に評価し、医師はストレス対処法の指導専門相談機関への紹介をします。

必要に応じて会社へのフィードバックや指導が入ることもありますが、プライバシーは守られるため全ての面接内容を開示してもらえるとは限りません。

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【高ストレス者に対して会社がやるべきこと】

「高ストレス」者に対して会社がやるべきこと

次に、高ストレス者に対して会社がやるべきことをリストアップします。

実際の面接指導は医師に任せるとしても、丸投げ状態にならないよう配慮し、会社としてできることをやっていきましょう。

➢ 面接指導の推奨

まずは、なるべく面接指導を受けてもらえるよう推奨する動きを取りましょう。

面接指導は、本人でも気づいていない可能性のある高ストレス者を早期の段階で発見し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐために有効な手段です。

自分が高ストレス状態にあることを自覚し、どうすれば解消につながるのか解決の糸口を探る場としても有効でしょう。

専門家にアドバイスしてもらえるという意味でも、面接指導を受けて損はありません。

ただし、従業員のなかには面接指導を拒む人もいるものです。

「会社に迷惑をかけたくない・不利益を被るかもしれない」と不安が先行してしまったり、「わざわざ面接指導をしてもらうほどのストレスは溜まっていないはず」と楽観視したりすることもあるでしょう。

面接指導を受けても社内での立ち位置が危うくなることはないと伝え、面接指導のメリットを正しく広める取り組みが不可欠です。

➢ 就業上の措置を取る

面接指導を担当した医師や本人と相談しながら、就業上の措置を取ることも効果的です。

例えば、下記のような措置が挙げられます。

  • 責任が重い大きなプロジェクトから外す
  • 業務車両の運転を制限する
  • 深夜残業や休日出勤を不可とする
  • テレワークやサテライトオフィス勤務を認める
  • 時短勤務を認める
  • 適性のある部署へ異動させる

ストレスの原因が業務に対する重いプレッシャーである場合は、プロジェクトやマネージャー職から解放することも時に必要です。

度重なる残業や休日出勤による体調不良が出ている場合は、労働時間の短縮やテレワークによる通勤時間削減を狙います。

また、医師から通院・内服・休職をアドバイスするケースもあります。

ただし、上記のような措置は本人とも相談のうえで実施しましょう。

適切なフィードバックがない場合、「ストレスチェックを受けて面接指導に進んだら一方的にプロジェクトを外された」など不利益に感じることも少なくありません。

措置を取るメリットを正しく伝えたうえで、本人と会社による話し合いが不可欠です。

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【高ストレス者を生まないための予防法】

最後に、高ストレス者を生まないために事前に実施できる予防施策を4点ご紹介します。

なるべくストレスを生まず生き生きと働ける職場にするために、参考にしていきましょう。

①日常的に組織サーベイを実施する

ストレスチェックのときだけでなく日常的に組織サーベイを実施し、従業員のモチベーションエンゲージメントに気を配ることがポイントです。

原則としてストレスチェックは年1度しか実施されませんが、こまめに組織サーベイをしていれば高ストレス者やストレスが溜まっていそうな従業員を早期発見しやすくなるでしょう。

部署・年代・役職別のリサーチがしやすくなり、マネジメントにも活かすことができます。

なかには、組織サーベイに特化したツールを活用している会社も少なくありません、

1回数分で回答できるアンケートを定期的におこなって数値・グラフ・表で可視化できるなど便利な機能が搭載されていますので、導入を検討してみましょう。

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②社内相談窓口を設置する

社内相談窓口を設置し、直属の上司以外に相談できる環境を整えることも必要です。

直属の上司やチームマネジメントや社内コミュニケーションを取る非常に重要な人材ではありますが、就業規則改定・人事異動・人事評価規定の変更などには権限を持たないことも多いです。

管理部門・経営部門に近い人材に直談判できる場を設け、現場からのリアルな声を吸い上げていくのもよいでしょう。

ただし、上司と部下間の信頼関係が損なわれるような運用はNGです。

いわゆる「密告」の場としてのみ活用されないよう、窓口設置の意義を広く伝えていきましょう。

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③経営層・マネジメント層への研修を徹底する

経営層・マネジメント層への研修を徹底し、日常的な社内コミュニケーションを促進していくこともおすすめです。

部下が思い悩んでいたときにどう声をかけるか、モチベーションが下がっていそうなときにどんな手を打つか指導していくことで、マネジメント側のスキルも向上しやすくなるでしょう。

また、パワハラ・セクハラなどハラスメント防止研修をするなど、企業として欠かせないコンプライアンス遵守に目を向けていく方法もあります。

高ストレス者が出るということ自体が、マネジメント層へのプレッシャーになることも少なくありません。

本人のみならずマネジメント層への配慮もおこない、健全な組織運営を目指しましょう。

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④精神科産業医などメンタルヘルスに強い医師と提携する

精神科産業医など、メンタルヘルスに強い医師と提携するのもひとつの手段です。

現状、一定の要件さえ揃えていればどの科の医師でも産業医になることが可能です。

相談しやすい医師であることを最も優先すべきですが、メンタルヘルスやストレスマネジメントに注力したい場合は、精神科産業医を頼るのがよいでしょう。

いざ高ストレス者が出たときはもちろん、高ストレス者を生まないための組織運営法や最新情報の提供をしてくれる可能性も高いです。

会社を内から支えてくれる強力なビジネスパートナーを見つけることも、欠かせない視点であると理解しておきましょう。

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【まとめ】

ストレスチェックで高ストレス者が出たときは、会社から積極的な対処を取る必要があります。

特に医師による面談指導の意義はしっかり伝え、メンタルヘルス予防に貢献していきましょう。

また、高ストレス者を生まないための日常的な取り組みも不可欠です。

FairWork surveyでは、ストレスチェック以外にも従業員の不調に早期に気づくパルスサーベイを実施しています。

ストレス状態エンゲージメント退職兆候の可視化は、組織の健康経営には必要不可欠です。

フェアワークでは、精神科産業医公認心理師などの専門家が従業員のコンディションを可視化し、従業員の離職防止健康経営推進をご支援いたします。

ストレスチェック組織サーベイ産業医契約メンタルヘルスセミナーなど、まずはお気軽にご相談ください。

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